DX化で変わる不動産業務！
導入メリットや事例も踏まえてご紹介

はじめに

不動産業を営んでいる方の中には、業務効率を改善する手段がないか探している方も多いことでしょう。そこで登場するのがDX化です。DX化すれば、業務効率を改善できるだけでなく、アナログ体質な傾向のある不動産業界で差別化を図ることができ、業績拡大も期待できます。

この記事では、DXとは何か、不動産業界の課題とDXの関係性、DXに取り組むメリット・デメリットなどを解説します。不動産業の業務効率を改善したい方は、ぜひ参考にしてください。

不動産業界とDX

業務効率を改善できれば、効率良く収益を得られるようになります。そのため、不動産業界に限らず、全ての業界で業務効率の改善は大きな課題といえるでしょう。

業務改善の手段として注目を集めるようになったDXですが、DXとは何なのか詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。そもそもDXとは何なのか、IT化との違いや不動産テックとの違いなどについて解説します。

そもそもDXとは？

DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、進化を続けるIT技術を業務に取り入れることです。

不動産業界におけるDXの事例としては、書類による契約から電子決済に移行するペーパーレス、スマホでの非対面見学などがあります。

DXに取り組めば、業務効率の改善や消費者満足度の向上などが期待できるでしょう。

IT化との違いは？

IT化とは、既存の業務プロセスの大枠を変化せずに、IT技術を取り入れつつ業務効率の改善を図ることです。例えば、顧客との連絡手段を電話や手紙などからメールやチャットなどへ変更することは、IT化に該当します。

上記のケースでは、既存の連絡手段にIT技術を取り入れることによって業務効率が上がりましたが、根本的に何かが大きく変わったわけではありません。DXに取り組むことは、デジタル技術を通して顧客との関わり方が根本的に大きく変化するという点で、IT化と異なります。

不動産テックとの違いは？

不動産テックとは、不動産業界で最新のデジタルテクノロジーを導入することです。新たなサービスの創出や従来の商慣習の変更などを伴うため、DXに取り組むことと大差ありません。

しかし、不動産テックは、既存企業だけではなく新規に事業を始めるスタートアップ企業で用いられることも多いです。DXは既存企業がIT技術を取り入れることで変革することなので、不動産テックとは異なります。

不動産業界の課題とDX

不動産業界は、以下のような課題を抱えています。収益を伸ばすためにはこれらの課題を克服する必要があり、DXに取り組むことが課題克服につながると期待されています。

• アナログ作業が習慣化されている
• 長時間労働と人手不足
• 消費者ニーズの変化
• ITに関する人材とノウハウの不足

アナログ作業が習慣化されている

不動産業界では、アナログ作業が習慣化されています。他の業界では連絡手段としてメールやチャットなどが普及しているにもかかわらず、不動産業界では主な連絡手段として電話が使用されています。

また、ペーパーレス化が進む昨今であるにもかかわらず、契約書や物件の図面、重要事項証明書などのように紙ベースでのやりとりが多いです。

アナログ作業は、作業効率が良くありません。また、環境への配慮が行き届いておらず、企業の社会的責任（CSR）を果たしていないといえるでしょう。

長時間労働と人手不足

アナログ作業は、作業効率が良くないので勤務時間が長くなりがちです。そのため、不動産業界は長時間労働が常態化した労働環境といえます。

少子化による人口減少で従業員の確保がただでさえ困難な状況であるにもかかわらず、印象の悪さから余計に人手が集まりません。離職率も高く、人手不足が深刻化しているのが現状です。

消費者ニーズの変化

インターネットやスマートフォンが普及する前は、物件情報を収集するのに店舗を訪れるのが一般的でした。しかし、昨今はインターネットやスマートフォンが広く普及したため、WEBサイトやアプリなどで物件情報を収集するのが一般的です。

また、今までは新築需要が高い傾向がありましたが、昨今は新築価格が高騰している影響もあり、中古需要が高まっています。時代とともに変化する消費者ニーズをスムーズに察知して対応することが求められますが、不動産業界は消費者ファーストになり切れていないのが現状です。

ITに関する人材とノウハウの不足

不動産業界ではアナログ作業が習慣化されているため、ITに関する人材とノウハウが不足しています。IT化に消極的なだけでなく、知識や情報、ノウハウが蓄積されていないことから、継続的にDXに取り組めないのが現状です。

IT化を目指そうとしても、最後まで推し進めることができず、最終的にアナログ作業に戻ってしまう悪循環も起きています。現状を打破するためには、IT化やDXの取り組みに対する支援を外部サービスに依頼するのも選択肢の1つといえるでしょう。

不動産業界がDXに取り組むメリット

不動産業界がDXに取り組むメリットとして、以下の4つが挙げられます。

• 業務効率化と生産性向上
• 人手不足の解消
• コスト削減
• 顧客満足度の向上

業務効率化と生産性向上

人の手によって行われる作業は、何かしらのヒューマンエラーが生じやすいです。不動産業界でも帳票作成や物件情報の入力作業などは人の手で行われるため、入力ミスの可能性が高いです。これらを自動化できれば、業務時間を短縮できるほか、ヒューマンエラーを減少できます。

また、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）を利用して社員間で情報を共有すれば、確認作業や引き継ぎ業務が不要になるので業務効率が向上するでしょう。

人手不足の解消

人の手がほとんど必要ないルーティンワークでDXに取り組んで業務効率が改善した場合、同じ作業にかける時間や人材を削減できます。

限られた人材を適材適所に配置することによって、労働環境の改善につながるだけでなく、人材不足の解消が期待できるでしょう。

コスト削減

属人的だった業務や多くの労働力を費やしていた業務でDXに取り組めば、業務効率化によって業務に携わる労働力を減らせる、残業を減らせることによって人件費を削減できます。

また、情報をデータ化することでペーパーレスになれば、保管場所を確保せずに済み、消耗品にかかる費用を削減できるでしょう。

顧客満足度の向上

SNSでの連絡手段に慣れている方の中には、電話での問い合わせに抵抗感を抱いている方もいます。また、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5類感染症に引き下げられても、対面での相談や内見などを避けたいと考えている方も少なくありません。

そこで、問い合わせをチャットで受け付けるほか、VRによる内見やリモートで相談に対応すれば、顧客のニーズに応えられます。また、業務効率化で応対品質が向上すれば、顧客満足度の向上につながるでしょう。

不動産業界がDXに取り組むデメリット

不動産業界がDXに取り組むデメリットには、以下の3つが挙げられます。

• ツール選定が難しい
• 時間とコストの問題
• 導入後のコストの問題

ツール選定が難しい

不動産業界向けのさまざまな業務改善ツールが開発されていますが、種類が多く、どれが自社に合っているか判断するのは容易ではありません。

特徴や料金体系が異なるため、機能を使いこなせなかったり、必要な機能が備わっていなかったりといった理由で継続できなければ、従来のアナログ作業に戻ってしまうので注意してください。

時間とコストの問題

DXのためのツールを導入しても、すぐに成果が出るわけではありません。導入後しばらく時間が経過してから成果が出ることもあるので注意してください。

DXの導入には、ある程度のコストがかかります。DXのメリットにはコスト削減がありますが、DXの導入から成果が出るまでに時間がかかれば、その間の支出は大きな負担となります。成果が出ると保証されておらず、成果が出たとしてもチーム発足から成果が出るまでに時間とコストがかかることを理解しておきましょう。

導入後の社内の混乱

DXに取り組む場合、新しく覚えなくてはならないことが増えるため、従業員の負担が大きくなります。また、システムを運用するための費用が増えることで、キャッシュフローが悪化する可能性があります。

長く染みついたアナログ体質を変化させることは容易ではなく、切り替えに時間と費用がかかるため、社内でマニュアルを準備するといったように事前準備をしっかり行うことが大切です。

不動産業界がDX化を進める際のポイント

不動産業界がDX化を進める際は、以下のポイントを押さえながら取り組むことが大切です。

• DX導入の目的を考える
• DX人材の確保
• DX化を組織で取り組む
• 自社に合うシステムの導入
• 導入して終わらないように

DX導入の目的を考える

不動産業界のトレンド的なものとしてDX導入が扱われがちですが、目的が曖昧な状態でDXを導入しても、労力と費用を浪費するだけなので意味がありません。

DX導入を有用なものとするためにも、業務のどの部分を改善したいのか、どのように会社の成長につなげるか目的を明確にしてから導入しましょう。

DX人材の確保

DX化を進めるには、デジタル技術を扱える専門知識がある人材が必要です。ITの知識だけでも十分ですが、スムーズにDX化を進めたり、消費者ニーズに対応したりするには、消費者ニーズを把握できる不動産業界にも詳しい人材であったほうが良いでしょう。

人材の確保が困難な場合は、DX化をサポートしているパートナー企業の力を借りるのも選択肢の1つです。

DX化を組織で取り組む

DX化は、経営者やIT部門だけで進めればいいというものではありません。業務部門も含めて組織全体でDXに取り組むことが大切です。

その理由は、消費者に近い業務部門がDXに取り組むことで、消費者ニーズをより反映できるためです。経営目線だけではなく現場目線からもDXの効果や必要性を多角的に考えましょう。

自社に合うシステムの導入

人気のあるシステムが必ず自社に合うとは限りません。DX導入で成果を出すためには、自社に合うシステムを導入することが大切です。

IT部門だけが使えるシステムを導入しても、最大限に活かせない可能性があります。業務部門を含む会社全体で使えるツールなのかどうか確認してから導入しましょう。

導入して終わりにならないように

システムの導入でDX化が完了すると考えている方もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。システムを導入して終わりではなく、そのシステムをうまく活かすことが重要です。

導入後も適宜見直しを行いながら、成果を得られているのか確認しましょう。

不動産業界のDX事例

不動産業界のDX事例として、以下の4つが挙げられます。

• 契約書類の電子化
• AI査定
• チャットボットの活用
• オンライン内覧

契約書類の電子化

2022年5月に施行された法改正では、不動産の取引で交わす契約書類の電子化が認められました。法改正前は契約を交わすために顧客が店舗を訪問しなくなくてはならず、紙の消費が著しいという問題がありました。

しかし、契約書類の電子化が認められたことで、顧客は店舗を訪問せずに済むので労力や時間を削減できる、ペーパーレス化によってコスト削減や管理の手間を軽減できるでしょう。

AI査定

不動産会社に査定を依頼した場合は、過去の取引事例や周辺相場からおおよその価値を算出する机上査定では数日、実際に現地を訪問して正確な価値を算出する訪問査定では数週間の時間を要しました。

しかし、AIが膨大な取引データから不動産価格を自動的に算出するAI査定システムを導入すれば、これまで数日程度かかっていた机上査定を瞬時に行えます。業務効率の改善によって生産性が向上するでしょう。

チャットボットの活用

不動産会社への問い合わせが電話にしか対応していない場合、営業時間内しか問い合わせることができない、電話応対する従業員の負担が大きくなります。

自社のWEBサイトにチャットボットを導入すれば、24時間顧客からの問い合わせに対応できたり、顧客からの問い合わせ対応を自動化できたりします。業務効率の改善で生産性が向上するほか、顧客満足度の向上につながるでしょう。

オンライン内覧

オンライン内覧とは、VR（Virtual Reality）といったデジタル技術を駆使して、現地に足を運ばずにパソコンやスマホなどで物件を確認できるシステムです。

実際に現地を訪れて物件を確認する内覧は、物件の購入を判断する重要な過程です。オンライン内覧によってパソコンやスマホなどから内覧できるようになれば、手間を省けるという理由から問い合わせが増えるため、成約率の向上につながるでしょう。

不動産業界のDXにご興味がある方へ

アナログ体質な不動産業界では、IT化に対して消極的であることから、長時間労働が常態化しています。過酷という業界の評判の悪さから人材の確保が困難になっていたり、離職率も高くなっていたりするため、常態化した人材不足がさらに悪循環を生み出しています。

消費者ニーズを高めるには、まずは業務効率を改善し、生産性を向上させなくてはなりません。DX化すれば、従業員の負担軽減で適材適所に人材を配置でき、業務効率の改善・生産性の向上が期待できます。

消費者ニーズへの対応が良くなることで顧客満足度が向上すれば、業績拡大につながるでしょう。

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まとめ

不動産業界以外では、IT化が進んでおり、業務効率の改善による生産性の向上を達成できています。しかし、アナログ体質である不動産業界はIT化に消極的なので、従業員の負担が大きいという理由で人材が集まらず、離職率も高いので人材不足が常態化しています。

不動産業で業績を上げるためには、まず不動産業界が抱える課題をDX化で克服し、消費者ニーズへの対応を向上させることが大切です。

DX化によって従業員の負担を軽減できれば、適材適所に人材を配置でき、業務効率の改善や生産性の向上へとつながります。消費者ニーズに対応が良くなれば、顧客満足度の向上から業績アップも期待できます。

ただし、DX化はシステムを導入すれば完了というわけではなく、適宜見直しが必要です。専門家のサポートを受けながらDX化を進めましょう。