不動産会社設立前に要チェック！
設立の流れや成功のポイントを解説

はじめに

不動産業界への参入は魅力的ですが、同時にさまざまな準備と知識が必要です。本記事では、不動産会社設立の流れや成功のポイント、利用可能な補助金などについてて詳しく解説します。これらの情報を読むことで、不動産会社設立への道筋が明確になり、成功への第一歩を踏み出せるはずです。不動産業界で自分の会社を立ち上げたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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不動産会社　設立前にやっておきたいこと

不動産会社を設立する前には、いくつかの準備が必要です。これらの準備を怠ると、設立後の運営に支障をきたす可能性があります。ここでは、不動産会社設立前に必ずやっておくべき3つのポイントについて解説します。

• どの業態で事業を行うかを決める
• 会社の独自性や強みを見つける
• 開業資金の準備・計画を立てる

不動産会社　設立の流れ

不動産会社を設立する流れについて、ここでは主な6つのステップについて解説します。

• 1. 事務所の設置
• 2. 会社の設立
• 3. 宅地建物取引士の設置
• 4. 免許の申請
• 5. 保証協会への加入
• 6. 開業

1. 事務所の設置

不動産会社設立において、事務所の設置は法的要件の一つです。宅地建物取引業法により、不動産会社は適切な事務所を設置することが義務付けられています。事務所設置の主な要件は以下の通りです。

• 専用の出入り口があること
• 事務所としての独立したスペースがあること
• 看板やサインなどで事務所であることが外部から明確にわかること
• 必要な備品（机、椅子、電話、パソコンなど）が揃っていること

また、事務所の選定に当たっては、以下の点も考慮する必要があります。

• 立地：顧客アクセスの良さ、競合他社の有無
• 賃料：初期費用と継続的な支出のバランス
• 拡張性：将来の事業拡大を見据えたスペース

自宅の一部を事務所として使用することも可能ですが、その場合も上記の要件を満たす必要があります。事務所の設置は、宅建業免許の申請時に現地調査の対象となるため、要件を満たしていることを確実に確認しておきましょう。

2. 会社の設立

不動産会社を法人として設立する場合、会社法に基づいた手続きが必要となります。会社設立の主なステップは以下の通りです。

• 会社の基本事項の決定：商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金額、役員構成を決めます。
• 定款の作成：定款は会社の基本規則を定めた文書で、公証人による認証が必要です。
• 出資金の払い込み：決定した資本金を銀行口座に払い込みます。
• 設立登記申請：必要書類を揃えて、管轄の法務局に設立登記を申請します。
• 登記完了と各種届出：登記完了後、税務署、労働基準監督署、ハローワークなどに必要な届出を行います。

会社設立の際は、以下の点に注意が必要です。

• 商号に「不動産」という文言を入れるかどうか（信用度向上の一方で、業務範囲が限定されるイメージがある）
• 資本金額の設定（最低限の金額でも問題ないが、取引先からの信用度に影響する場合がある）
• 役員構成（宅建業免許申請時の欠格事由に該当しないか確認が必要）

会社設立の手続きは複雑で、専門知識が必要な部分も多いため、行政書士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。専門家に依頼することで、手続きの漏れや間違いを防ぎ、スムーズな会社設立が可能になるでしょう。

また、会社設立と同時に、宅建業免許の申請準備も並行して進めることで、時間の短縮が図れます。

3. 宅地建物取引士の設置

宅地建物取引業法により、不動産会社は専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。宅地建物取引士の設置は、宅建業免許取得の必須条件の一つです。
宅地建物取引士設置の主な要件は以下の通りです。

• 従業員5人に対して1人以上の割合で設置すること
• 専任であること（他の不動産会社との兼任は不可）
• 常勤であること（週4日以上、1日6時間以上勤務）

一人で不動産会社を設立する場合、本人が宅地建物取引士の資格を持ち、自ら業務に従事することで、この要件を満たすことができます。そのため、会社設立前に宅地建物取引士の資格を取得しておくことが重要です。
宅地建物取引士の資格取得には、以下のステップがあります。

• 1. 宅建試験の受験（毎年10月に実施）
• 2. 合格後、登録実務講習の受講（5日間程度）
• 3. 都道府県知事への登録申請

宅建試験の合格率は例年15～20%程度と難関ですが、計画的な学習により合格を目指すことができるでしょう。また、不動産業の実務知識も身につくため、会社経営にも役立ちます。

なお、自身で資格を取得する時間がない場合や、すぐに複数の従業員を雇用する予定がある場合は、有資格者を雇用することも検討しましょう。

宅地建物取引士の設置は、単なる法的要件の充足だけでなく、不動産取引の適正化と顧客保護の観点からも重要です。適切な資格者の設置により、信頼性の高い不動産会社として事業を展開することができます。

4. 免許の申請

不動産会社を設立し、営業を開始するためには、宅地建物取引業免許の取得が必須です。この免許は、国土交通大臣または都道府県知事から交付されます。免許の申請は、事務所の設置場所に応じて行い、免許取得には以下の3つの条件をクリアする必要があります。

• 1. 欠格事由に該当しないこと
• 破産者で復権を得ていない者
• 宅地建物取引業法違反で罰金刑を受けてから5年を経過していない者
• 暴力団員等でないこと
• 2. 事務所の形態を整えていること
• 専用の出入り口があること
• 独立した事務所スペースがあること
• 必要な備品が揃っていること
• 3. 宅地建物取引士を設置していること
• 従業員5人に1人以上の割合で専任の宅建士を設置

申請の流れは以下の通りです。

• 1.必要書類の準備
• 免許申請書
• 事務所や代表者の証明書類
• 財産的基礎を証する書類
• 宅建士の登録証明書 など
• 2.申請書類の提出
• 都道府県の場合：都道府県庁の不動産業法担当課
• 国土交通大臣免許の場合：地方整備局等の不動産業課
• 3.審査
• 書類審査と現地調査が行われます
• 4.免許の交付
• 審査に通過すれば免許が交付されます

申請から免許取得までは、通常1～2ヶ月程度かかります。事前に十分な準備を行い、不備のない申請を心がけましょう。また、免許取得後も5年ごとの更新が必要となるため、常に適切な業務運営を行うことが求められます。

5. 保証協会への加入

不動産会社の設立過程において、保証協会への加入は非常に重要です。保証協会とは、宅地建物取引業者の取引の公正を確保し、消費者保護を図ることを目的とした団体です。主な保証協会には、全国宅地建物取引業保証協会や全日本不動産協会などがあります。
保証協会への加入は、以下の理由から強く推奨されています。

• 営業保証金の供託免除：通常、不動産会社は営業保証金として1,000万円を法務局に供託する必要がありますが、保証協会に加入することでこれが免除される。代わりに、弁済業務保証金分担金（本店60万円、支店30万円）を納付する。
• 信用力の向上：保証協会に加入していることで、顧客や取引先からの信頼が高まる。
• 情報やサポートの提供：業界の最新情報や法改正の情報、各種研修やセミナーなどのサポートを受けられる。
• ネットワークの構築：同業者とのつながりができ、ビジネスチャンスの拡大につながる。

加入の手順は以下の通りです。

• 1. 加入申込書の提出
• 2. 審査（書類審査と面接）
• 3. 承認と入会金・会費の納付
• 4. 加入証明書の発行

保証協会への加入は、宅建業免許の申請後であれば、免許取得前でも可能です。むしろ、免許申請と並行して加入手続きを進めることで、スムーズな開業が可能となります。

加入後は、定期的な研修への参加や、協会のルールの遵守が求められます。これらを通じて、不動産取引の適正化と自社の成長につなげることができるでしょう。

6. 開業

ここまでの手続きがすべて完了すれば、いよいよ不動産会社の開業となります。しかし、開業はゴールではなく、むしろビジネスのスタート地点に立ったばかりだということを覚えておきましょう。
開業時には以下の点に注意が必要です。

• 法令遵守：宅地建物取引業法をはじめとする関連法規を厳守し、適正な取引を心がける。
• 顧客対応：丁寧かつ誠実な顧客対応を心がけ、信頼関係の構築に努める。
• マーケティング：効果的な広告宣伝活動を行い、顧客獲得に努める。
• 業務管理：適切な帳簿管理や書類の保管など、業務の適正化を図る。
• 継続的な学習：不動産市場の動向や法改正などの最新情報を常にキャッチアップする。

開業直後は、知名度不足や経験不足から苦戦する場合もあるかもしれませんが、地道な努力を積み重ねることが成功への近道となります。また、保証協会や同業者とのネットワークを活用し、情報交換や協力関係の構築を図ることも重要です。

開業は新たなチャレンジの始まりです。顧客満足度の向上と自社の成長を両立させながら、長期的な視点で事業を展開していくことが求められます。

不動産会社の設立後に必ずやっておきたいこと

不動産会社を設立したら、次は実際の営業活動に向けた準備が必要です。ここでは、不動産会社設立後に行っておくべき手続きについて解説します。これらの手続きを適切に行うことで、法令遵守と円滑な事業運営の基盤を整えることができます。

• 税務署への手続き
• 契約書の作成

税務署への手続き

不動産会社を法人として設立した場合、税務署への手続きは必須です。具体的には、法人設立届出書を提出する必要があります。この手続きは、会社の設立登記完了後2ヶ月以内に行わなければなりません。

• 法人設立届出書（税務署指定の様式）
• 定款の写し
• 登記事項証明書
• 代表者の印鑑証明書
• 代表者の住民票

これらの書類を、会社の本店所在地を管轄する税務署に提出します。提出後、税務署から法人番号が通知されます。この法人番号は、今後の税務手続きや取引先との契約などで必要となるため、大切に保管しておきましょう。また、法人設立届出書の提出と同時に、以下の手続きも必要となる場合があります。

• 青色申告の承認申請
• 消費税の課税事業者選択届出書（または免税事業者届出書）
• 給与支払事務所等の開設届出書

これらの手続きを適切に行うことで、法人としての納税義務を果たし、適正な事業運営の基盤を整えることができます。税務関係の手続きは複雑な点もあるため、不明点がある場合は税理士に相談しましょう。

契約書の作成

不動産業を営む上で、適切な契約書の作成は非常に重要です。契約書は、取引の内容を明確にし、将来的なトラブルを防ぐ役割を果たします。主な契約書には以下のようなものがあります。

• 不動産売買契約書
• 不動産賃貸借契約書
• 媒介契約書
• 重要事項説明書

これらの契約書は、法令に基づいて正確に作成する必要があります。特に、宅地建物取引業法で定められた記載事項を漏れなく盛り込むことが重要です。契約書の内容に不備や法的問題がないかをチェックする際は、行政書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。専門家のチェックを受けることで、法的リスクを最小限に抑え、より安全な取引を行うことができるでしょう。

さらに、契約書のひな形を作成しておくことで、業務の効率化を図ることができます。適切な契約書の作成と管理は、顧客との信頼関係構築にもつながります。常に最新の法令に基づいた契約書を用意し、誠実な取引を心がけることが、不動産会社としての信頼性向上につながるでしょう。

一般的には業界団体への加入（全日本不動産協会や宅地建物取引業協会）する事により協会が用意している契約書のひな形を使用します

不動産会社の設立で成功するための3つのポイント

不動産会社を設立し、成功を収めるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。ここでは、特に重要な3つのポイントについて詳しく解説します。

• 1. 初期費用を抑える
• 2. 不動産業での人脈を作っておく
• 3. 常に情報収集を心がける

1. 初期費用を抑える

不動産業界は、他の業種に比べて開業にかかる費用が比較的少ないと言われています。しかし、それでも会社設立後はすぐには売り上げが立たないことも多いため、初期費用を極力抑えることが重要です。
初期費用を抑えるためのポイントは以下の通りです。

• 事務所選びの工夫（駅前や繁華街の高額な物件は避けてアクセスの良い住宅地などを選ぶなど）
• 中古の事務機器の活用（デスクやパソコンなどは中古品を活用。リースやレンタルの利用も検討など）
• 広告宣伝費の効率化（高額な看板や広告は控え、SNSやウェブサイトを活用など）
• 人件費の抑制（開業当初は最小限の人員でスタート。アルバイトやパートタイムの活用を検討など）
• 保証協会への加入
• 補助金や助成金の活用（創業支援補助金など、利用可能な制度を調査し活用）

初期費用を抑えることで、資金的な余裕が生まれ、事業の安定性が高まります。ただし、顧客対応や業務の質に影響が出ないよう注意が必要です。必要最小限の投資は行いつつ、無駄を省くという姿勢が重要です。

また、初期費用を抑えた分、運転資金として手元に残しておくことで、開業後の資金繰りにも余裕が生まれるでしょう。

2. 不動産業での人脈を作っておく

不動産業界において、人脈は成功の鍵を握る重要な要素です。特に「物件情報」の入手や「お客様との接点作り」には、強固な人脈が不可欠です。人脈作りのポイントは以下の通りです。

• 業界団体への加入（全日本不動産協会や宅地建物取引業協会などに加入し、主催するセミナーやイベントに積極的に参加して同業者とのつながりを作るなど）
• 地域密着型の人脈構築（地元の不動産関連団体や商工会議所に参加するなど）
• 取引先との関係構築（金融機関、不動産鑑定士、建築士など、関連業種の専門家とのネットワークを作るなど）
• オンラインネットワーキングの活用（SNSや業界特化型のオンラインコミュニティを活用し、幅広い人脈を構築する。オンラインセミナーや勉強会に参加し、地理的制約を超えた人脈作りを行うなど）
• 異業種交流会への参加（潜在的な顧客やビジネスパートナーとの出会いの機会を作るなど）

人脈作りは一朝一夕にはできません。地道な努力と時間が必要ですが、その分だけ価値ある資産となります。

また、人脈は単に自分の利益のためだけに利用するのではなく、互いに助け合い、支え合う関係性を築くことが大切です。このような関係性こそが、長期的な事業の成功につながる強固な人脈となるのです。

3. 常に情報収集を心がける

不動産業界は、法律や市場動向、顧客ニーズなどが常に変化しており、これらの変化に適応し続けることが事業の成功には不可欠です。そのため、不動産会社の経営者は、集客や営業スキル、法改正、市場トレンドなど、多岐にわたる分野でのノウハウを継続的に蓄積していく必要があります。
情報収集のポイントは以下の通りです。

• 業界専門誌やウェブサイトのチェック
• セミナーや研修会への参加
• 他社の動向調査
• 顧客ニーズの把握
• テクノロジーの動向把握（VR・AR技術やAI、ブロックチェーンなど、不動産テックの最新動向を追う）
• 経済・金融情報の収集

情報収集は、不動産会社設立前の準備段階から開始し、開業後も継続的に行うことが重要です。集めた情報を整理・分析し、自社の戦略に反映させていくことで、競争力の維持・向上につながります。

また、情報収集の習慣化は、変化の激しい不動産市場において、リスクを最小限に抑え、ビジネスチャンスを逃さないために不可欠です。常に学び続ける姿勢を持ち、新しい知識やスキルの獲得に努めることが、長期的な事業の成功につながるでしょう。

不動産会社設立で使える補助金

不動産会社の設立と運営において、初期費用や運営管理費を抑えることは成功への重要なポイントの一つです。そこで有効なのが、各種補助金の活用です。適切な補助金を利用することで、資金面での負担を軽減し、より安定した経営基盤を築くことができます。
ここでは、不動産会社設立時に活用できる以下の3つの補助金について解説します。

• 教育訓練給付制度
• キャリアアップ助成金
• IT導入補助金

これらの補助金を上手く活用することで、初期投資や運営コストを抑えつつ、必要なスキルやシステムを導入することができるでしょう。

不動産フランチャイズでノウハウを学ぼう

不動産業界での起業を考えている方にとって、フランチャイズへの参加は有効な選択肢の一つです。フランチャイズに加盟することで、以下のような利点があります。

• 営業ノウハウの習得
• 体系的な教育システム
• ブランド力の活用
• 集客の容易さ

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まとめ

不動産会社の設立は、適切な準備と戦略的なアプローチが成功の鍵となります。本記事では、設立の流れや成功のポイント、活用できる補助金、フランチャイズ参加の利点などを詳しく解説しました。

不動産業界は競争が激しいですが、同時に大きな可能性を秘めた分野でもあります。不動産会社の設立は単なるビジネスの開始ではなく、社会に価値を提供する重要な役割を担うことを忘れないでください。顧客のニーズを的確に捉え、誠実な経営を心がけることで、長期的な成功と社会貢献を実現できるでしょう。

本記事の情報を参考に、十分な準備と戦略的な計画立案を行い、成功への第一歩を踏み出してください。