プロ視点で解説！不動産フランチャイズ会社を
選ぶ際に比較すべき8つのポイント

はじめに

ブランド力や経営ノウハウを活かしながら不動産会社を経営できるようになる不動産フランチャイズ。
不動産フランチャイズは数が多いため、どの会社選べばいいか判断に迷う人も多いのではないでしょうか？

不動産フランチャイズのブランド力、提供されるサービス力、フランチャイズ本部のサポート体制などを、しっかりと比較検証することが重要です。

この記事では、不動産フランチャイズと自営開業の違い、そして不動産フランチャイズを決める際の比較ポイントを解説します。
不動産フランチャイズの加盟を検討している方は是非参考にしてみてください。

不動産フランチャイズと自営開業を比較

不動産会社を設立するにあたっては、多くの経営者の方が、不動産フランチャイズへの加盟を検討されることと思います。
不動産フランチャイズは自営開業してからでも加盟できますが、開業を成功へと導くには事業を早く軌道に乗せることができるかどうかにかかっているため、最初の選択を誤らないことが重要です。

不動産会社を設立するにあたって、不動産フランチャイズの加盟を選択した場合と自営開業を選択した場合を比較すると、
以下のような違いがあります。

• 加盟すると商標などが使用できるため集客しやすい
• 加盟すると開業のハードルは低く、軌道に乗せやすくなる
• 加盟すると経営の自由度は制限される
• 加盟しても責任はあくまでも事業者

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

加盟すると商標などが使用できるため集客しやすい

不動産フランチャイズに加盟した場合、加盟店は本部の商標やブランドのロゴマークの使用が認められます。
新規に不動産会社を設立してから不動産売買や賃貸管理の依頼をすぐに受けることは容易ではありませんが、本部のブランド力を活かせば安定した需要の確保が期待できます。

また、不動産フランチャイズに加盟することで不動産会社の知名度が高まり、従業員を募集する際も希望者が集まりやすくなるというのも大きなメリットと言えるでしょう。

加盟することで開業のハードルを低め、軌道に乗せやすくなる

フランチャイズに加盟した場合も自営開業した場合も、テナント料や従業員の給料などのランニングコストが発生します。
事業が軌道に乗るまでに時間がかかると、ランニングコストの負担が重くのしかかるので注意が必要です。

自営開業した場合、不動産会社としての知名度が低いことで事業が軌道に乗るまでに長期間を要したとすると、ハードルが高いと言えます。
一方で、不動産フランチャイズに加盟した場合は不動産会社の知名度を高めたり、経営ノウハウを活用することができます。

不動産フランチャイズの加盟は、短期間で事業を軌道に乗せやすくするなど、一定の効果が得られることでしょう。

加盟すると経営の自由度は制限される

不動産フランチャイズの加盟店が本部の方針に逸脱した活動をおこなったり、加盟店が問題を起こした場合、本部や他の加盟店に影響を与えることから、そのような事態に陥らないように独自のルールを定めているのが一般的です。

不動産フランチャイズに加盟した場合は、本部の定めるルールを遵守しながら経営しなくてはならないため、経営者の独自性やアイデアが制限されるといったデメリットがあるかもしれません。そのため、自由に不動産会社を経営したいと考えている人は、自営開業を選んだ方が良いでしょう。

加盟しても責任はあくまで事業者

不動産フランチャイズに加盟することによって自営開業よりも多くの利益を得られると思っている人もいると思います。
しかし、不動産フランチャイズに加盟しても、本部が売上を保証してくれるわけではありません。

不動産フランチャイズの本部は、加盟店に商標の利用を認めてくれる、経営ノウハウを共有してくれますが、それらを活かすことができるかは事業者にかかっています。事業者がブランド力や経営ノウハウを活かせずに失敗した場合の負債は、本部ではなく事業者が負うことになります。

経営に失敗してフランチャイズ契約を途中解約することになった場合、違約金を支払わなくてはならないのも大きなデメリットと言えるでしょう。

不動産フランチャイズのメリット・デメリットについては、こちらの記事で紹介しています。

＞＞不動産フランチャイズのメリット・デメリットをご紹介！

不動産フランチャイズ会社を比較する8つのポイント

不動産フランチャイズは数多くあるため、どの不動産フランチャイズを選べばいいのか分からないという人も多いと思います。不動産フランチャイズ選びを誤ってしまうと、経営リスクが高まる可能性もあるので注意が必要です。

不動産会社の設立を成功させるには、自分に合った不動産フランチャイズに加盟することが重要です。不動産フランチャイズを選ぶ際のポイントとして、以下の8つが挙げられます。

• ブランド力
• 信頼性
• 加盟店数
• 研修制度
• ITシステム
• 出店予定地域に同じフランチャイズがどれくらいあるか
• 不動産以外の新事業への取組み
• 加盟前セミナーの有無

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

1．ブランド力

不動産フランチャイズに加盟した場合、ブランド力を活かすことによって不動産会社の知名度を高めることが可能です。無名の不動産会社よりもテレビCMで名前を聞いたことがある、または全国に多くの店舗がある有名な不動産会社の方が安心して依頼できると考えている人は多くいます。

そのため、不動産フランチャイズを選ぶ場合は、一般消費者目線での知名度はどうなのか、そして何よりもそのブランドが安心・信頼に値する評価を得ているのかを見極めることが大事になります。

2．信頼性

不動産会社はフランチャイズに加盟した場合も自営開業した場合も宅建業法という法律に基づいて営業活動を行います。
しかし、不動産会社の中には、宅建業法で禁止されているおとり広告という営業手法で営業活動を行っている不動産会社もあります。

不動産フランチャイズの中には、加盟店が宅建業法で禁止されているおとり広告を行っていても容認している不動産フランチャイズもある…という話もゼロではないようです。そのような不動産フランチャイズに加盟した場合、本部や加盟店が問題を起こして影響を受けることになる可能性もあるという点に注意が必要です。

本部や加盟店の悪い影響を受けずに安定した不動産経営を行うには、宅建業法を厳格に守っている信頼できる不動産フランチャイズを選ぶことが重要と言えるでしょう。

3．加盟店数

加盟店数の多さは、不動産フランチャイズのブランド力の高さを測る1つの指標です。
そのため、加盟店数の多い不動産フランチャイズを選べば不動産会社の認知度が高まるので自営開業よりも需要が期待できます。

しかし、加盟店数が多くても開業を予定しているエリアの加盟店数が少なければ認知度が低い可能性があり、加盟店数が多すぎると本部の管理が行き届かないなどの問題がないか、注意が必要です。

そのため、加盟店数の多さだけで判断するのではなく、開業予定のエリアでの認知度が高いかどうかしっかり確認しましょう。

4．研修制度

不動産フランチャイズに加盟すると、本部の経営ノウハウを共有してもらえます。その後の本部のサポートを期待している人もいるかもしれませんが、加盟時しか研修を行ってくれない不動産フランチャイズもあるので注意が必要です。

また、未経験者でも分かりやすい内容の研修もあれば、経験者や経営者しか分からない研修内容もあるなど、不動産フランチャイズによって研修制度は異なります。

不動産フランチャイズの提供している研修制度が充実していれば、新入社員の雇用時や宅建業法の法改正にもスムーズに対応できるため、研修制度の内容をしっかり確認しておくことも重要と言えるでしょう。

5．ITシステム

不動産フランチャイズに加盟した場合、本部が使用しているITシステムを利用できます。本部が使用しているITシステムの性能が低いと、足りない分を補うためのシステムを導入しなくてはならないため、無駄な支出が増えることになるので注意が必要です。

不動産フランチャイズのITシステムの性能が高ければ、業務効率が高まることによって無駄な支出を少しでも抑えることが可能です。
そのため、不動産フランチャイズを選ぶ場合は、物件管理システムだけでなく、業務支援ソフトも充実しているか確認しておきましょう。

6．出店予定地域に同じフランチャイズがどれくらいあるか

出店予定地域に同じ不動産フランチャイズの加盟店がどのくらいあるのか事前に把握しておけば、エリアでの認知度が高いかどうかを判断できます。加盟店の多いエリアでは、そのエリアの認知度が高いと言えるため、利用者の需要が期待できるかどうかの判断に役立ちます。

しかし、出店予定地域に加盟店が多ければいいというわけではありません。不動産フランチャイズによっては競合を防ぐために半径○km以内には新規に出店できないというルールを設けていることも多いため、ルールを事前に確認しておきましょう。

7．不動産以外の新事業への取組み

不動産会社の数はここ数年増加しているにもかかわらず、少子化で需要は低下しているため、新規参入しても売買や賃貸の仲介だけで十分な売上を確保することは容易ではありません。そのため、不動産以外の新事業を取り入れて、そこから不動産仲介に送客する必要も生じています。

不動産フランチャイズの中には、不動産事業以外の経営ノウハウを加盟店に共有しているところもあります。
そのような不動産フランチャイズに加盟すれば、時代の変化に応じた経営を行えるため、安定した売上確保が期待できるでしょう。

8．加盟前セミナーの有無

不動産フランチャイズの加盟には、ブランド力や経営ノウハウを活かせば安定した需要が期待できるといったメリットが挙げられます。
しかし、加盟料やロイヤリティを支払わなくてはならず、本部の定めるルールを遵守する必要があるといったデメリットも伴います。

加盟してから後悔しても手遅れなので、加盟前に加盟すべきかどうかをしっかりと判断することが重要です。
加盟前のセミナーを開催している不動産フランチャイズであれば、実際に話を聞くことができるだけでなく、本部に質問できます。
納得した上で加盟できる環境が整っているかも重要なポイントと言えるでしょう。

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