不動産フランチャイズの加盟料とは？加盟にかかるその他費用もご紹介！

はじめに

不動産フランチャイズに加盟すればブランド力や経営ノウハウを活かしながら経営できるため、自営開業より安定した需要が期待できます。しかし、不動産フランチャイズに加盟してこれらの恩恵を受けるには、本部に加盟料やロイヤリティを本部に支払わなくてはなりません。

そのため、不動産フランチャイズへの加盟を検討している人の中には、不動産フランチャイズに加盟する際や加盟中にどのくらいの費用がかかるのか気になっている人も多いのではないでしょうか？

この記事では、不動産フランチャイズの加盟にかかる費用が気になっている方に向けて、加盟にかかる費用の相場やどのような費用項目があるのかを解説します。不動産フランチャイズへの加盟を検討している方は是非参考にしてみてください。

不動産フランチャイズの加盟料とは

不動産会社を設立するにあたり、不動産フランチャイズに加盟するか、自営開業するか悩んでいる人も多いと思います。自営開業の場合は知名度が低く、事業が軌道に乗るまでに時間がかかる可能性が高いと言えます。

不動産フランチャイズに加盟した場合は、本部の商標の利用が認められるので自社の認知度を高め、経営ノウハウを共有してもらえるため、事業が軌道に乗るまでの時間を短縮することが可能です。

そのため、不動産フランチャイズに加盟する人も多数いますが、不動産フランチャイズに加盟する際は本部に加盟料を支払わなくてはなりません。不動産フランチャイズに支払う加盟料とはどのような費用なのか、また費用の相場などを詳しく見ていきましょう。

「加盟料」とは不動産フランチャイズを始める初期費用

加盟料とは、不動産フランチャイズに加盟する場合に一度だけ支払う初期費用です。不動産フランチャイズに加盟すれば、本部の商標の利用を認めてもらえる、経営ノウハウを共有してもらえますが、加盟金はこれらの対価と言えます。

不動産フランチャイズの加盟料が高く設定されていると、不動産会社を設立する際の初期費用が大きくなって経営リスクが高まるので注意が必要です。

加盟料の相場は？重要なのは初期費用全体の金額

加盟料は各不動産フランチャイズによって大きく異なります。数十万円程度に設定しているところもあれば、数百万円程度に設定しているところもあります。

「加盟料が安ければ初期投資を抑えられるので加盟料の安い不動産フランチャイズを選ぶ」という人もいると思いますが、あまりおすすめしません。その理由は、加盟料が安くても他の費用が高く設定されている、または加盟料に見合ったサポートしか受けられない可能性があるためです。

不動産フランチャイズを選ぶ際は、加盟料以外にどのような費用がかかるのか、サポートが充実しているのかしっかりと確認することが重要と言えるでしょう。

加盟料は基本的に返金されない

本部に支払った加盟料は、不動産フランチャイズ契約の解約時に一部返金されると思っている人もいるのではないでしょうか？しかし、不動産フランチャイズ契約の契約書には加盟金不返還特約条項が設けられており、契約を解約しても加盟金を返還しないケースがほとんどです。

裁判で加盟金の一部返還が認められたケースもあるようですが、全額返金が認められたケースはほぼありません。不動産フランチャイズの加盟金は高額に設定されていることが多く、場合によっては加盟店が大きな不利益を被る可能性もあるため、加盟金不返還特約条項の有無を事前に確認しておきましょう。

加盟料の仕分け方

不動産フランチャイズに加盟する際に本部に支払う加盟金は一括で支払いますが、経費に計上する際は一度に計上できません。加盟金を支払ったことによって獲得した商標や経営ノウハウが利益をもたらすため、経費に計上する際は繰延資産として計上します。

例えば、不動産フランチャイズの契約期間が5年で本部に支払う加盟料が200万円の場合は、毎年40万円ずつ経費に計上することになります。加盟料の仕分け方のルールは決まっており、正しく仕分けを行わなければ、税務署から指摘されてペナルティを科される可能性があるので注意しましょう。

不動産フランチャイズで加盟時にかかる費用

不動産フランチャイズで加盟時にかかる費用は、加盟料だけではありません。加盟時には、店舗の開設や資格の取得などにも費用が必要です。ここでは、加盟時にかかる費用の主な4つの項目を紹介します。

加盟料
保証金
店舗関連費
資格取得費

1．加盟料

前述の通り、加盟料とは、フランチャイズ契約を結ぶ際に本部に一括で支払う一時金です。加盟料は、フランチャイズの種類や規模によって異なりますが、一般的には数百万円から数千万円程度です。

加盟料を支払うことで、本部のノウハウや商標を利用できる権利を得ることができます。

2．保証金

保証金とは、不動産フランチャイズに加盟する際に本部に預ける一時金のことです。不動産フランチャイズの加盟時に加盟料を本部に支払いますが、その後は毎月または毎年本部が定めるロイヤリティを支払わなくてはなりません。

しかし、加盟店の中には、不動産フランチャイズに加盟したものの、売上が伸びずにロイヤリティの支払いが困難になる加盟店もいます。ロイヤリティを期日までに支払えない場合は、保証金をロイヤリティの支払いに充当します。

ロイヤリティの支払いに充当して保証金が減少した場合、元の金額に戻るように補填しなくてはなりません。あくまでも一時金として預けているお金なので、契約を解約する際は本部から保証金の返還を受けられます。

3．店舗関連費

店舗関連費とは、店舗の開設や改装にかかる費用のことです。店舗関連費には、土地や建物の購入や賃貸料、内装や外装の工事費、店舗に設置するOA機器などの備品や設備の購入費などが含まれます。

店舗関連費は、店舗の立地や広さ、デザインなどによって大きく変わりますが、一般的には数百万円～数千万円程度です。

自宅で開業できる不動産フランチャイズの場合は、土地や建物に費用がかからなくなるなるため、店舗関連費を低く抑えることもできます。

4．資格取得費

資格取得費とは、不動産業を営むために必要な資格の取得にかかる費用です。フランチャイズと言えど、不動産業の仲介や販売を行う場合は、宅地建物取引士保持者の配置と宅地建物取引業免許の取得が必要です。

ちなみに、宅地建物取引士の資格を取得する場合は、以下のような費用がかかります。

受験料：8,200円
登録実務講習：20,000円程度（宅建業の実務経験が2年未満の場合）
資格登録手数料：37,000円
宅建士証交付申請手数料：4,500円
※なお、5年に1度の更新で16,500円かかる

また、必須ではないですが、不動産業に関する資格には不動産コンサルティングマスターや不動産ファイナンシャルプランナーなどの民間資格もあります。これらを取得・保有しておくことも事業を有利にすすめる上では有効でしょう。

不動産フランチャイズで、運営時にかかる費用

次に、不動産フランチャイズで運営時にかかる費用について解説します。運営時には、主に、以下7つの費用が発生します。

ロイヤリティ
人件費
システム使用料
広告費
賃貸料
損害賠償金
解約金

必ず発生する費用と、そうでないものがありますので、以降で詳しく解説します。

1．ロイヤリティ

ロイヤリティは、不動産フランチャイズの商標を利用したり、経営ノウハウを共有したりしてもらうために、対価として本部に支払う費用です。継続的に本部のサポートを受けるためには、毎月または毎年本部の定めるロイヤリティを支払わなくてはなりません。

ロイヤリティの金額は不動産フランチャイズによって異なります。売上に関係なく定額で徴収する定額方式、売上に応じて金額が変動する売上比例方式、利益に応じて変動する利益分配方式などさまざまです。

定額方式はコストを把握しやすくなる一方、売上が少なくても金額は変わらないため、負担が重くのしかかる可能性があります。また、売上比例方式や利益分配方式は売上が少なければ負担を抑えられるものの、売上が伸びた場合は負担が大きくなります。

それぞれメリットとデメリットがあるため、不動産フランチャイズがどのような支払い方法を採用しているか事前に確認しておきましょう。

不動産フランチャイズのロイヤリティについて、こちらの記事で詳しく紹介しています。
＞＞フランチャイズ加盟前に知っておきたいロイヤリティのこと。重要な注意点やその意味を解説

2．人件費

店舗を運営するには、人員の給与や福利厚生などの人件費もかかります。人件費は、店舗の規模や業務内容によって異なりますが、一般的には売上の30～40％程度といわれています。

不動産フランチャイズの加盟店であっても自社の人件費は加盟店が負担することになるので、覚えておきましょう。なお、不動産業では、5人に1人以上の宅地建物取引士保持者を設置しなくてはなりません。10人のスタッフを雇う場合、少なくとも2人以上の宅地建物取引士保持者が必要となります。

3．システム使用料

システム使用料とは、本部が提供する不動産情報や顧客管理などのシステムの使用・導入にかかる費用のことです。システム使用料は、フランチャイズの種類や規模によって異なりますが、月額数万円から数十万円程度が一般的でしょう。

4．広告費

店舗の集客やブランディングに必要な広告費は、フランチャイズの共同広告費として本部に支払うケースが多いです。費用は月額30万円前後が目安で、その中にはさまざまな販促サポートが含まれます。

このような販促サポートが受けられるかは、不動産フランチャイズによって異なるため、事前によく確認しておきましょう。

5．賃貸料

店舗を構える場合は、賃貸料も発生します。当然、光熱費や駐車場代などもかかることを想定しておかなければなりません。

事業を継続していくためには、賃貸料を売上の1割程度にしておくようにしましょう。

自宅で開業すれば、賃貸料の負担を抑えることが可能です。しかし、不動産フランチャイズの場合は、店舗を構える場合の条件が指定されている可能性があるので事前に確認しておきましょう。

6．損害賠償金

不動産フランチャイズの本部が定めるルールに違反した場合は、加盟店は本部から無条件で契約を解消される可能性があります。また、ルールを違反したことで何らかの損害が生じた場合、本部から損害賠償請求される可能性もあるので注意が必要です。

違反行為はブランド力に影響を与えるため、このようなルールが定められていることで加盟店が問題を起こすリスクを抑える効果が期待できます。しかし、契約書に何も記載されていないケースもあるため、しっかりと契約前に確認しましょう。

7．解約金

不動産フランチャイズに加盟した後は、いつでも自由に解約できるというわけではありません。短期の解約を認めると、本部は安定したロイヤリティを得られない、イメージが悪くなるため、簡単に解約できないように契約を解約する際は解約金を支払うことを定めています。

解約金の金額は残りの契約期間によって変動するように定められているのが一般的です。途中解約することも視野に入れながら、解約金をいくら負担することになるのかも確認しておきましょう。

不動産フランチャイズに加盟する際の注意すべき4つのポイント

不動産フランチャイズに加盟すれば、ブランド力や経営ノウハウを活かした安定した需要が期待できますが、加盟してから後悔することを未然に防ぐためにも、以下の4つの注意点を押さえておく必要があります。

契約期間
中途解約
商標の使用条件
テリトリー制

それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。

1．契約期間

不動産フランチャイズは契約期間が定められています。契約期間が長く設定されている場合は、途中解約時のリスクが高くなります。一方、契約期間が短く設定されている場合は、途中解約のリスクは低くなるものの、更新時に更新料がかかる不動産フランチャイズであれば費用負担が大きくなるので注意が必要です。

契約期間の満了を迎えた場合に自動更新されるのか、何らかの手続きが必要なのか、更新料がかかるのかなど事前に確認しておきましょう。

2．中途解約

不動産フランチャイズの契約書には、中途解約について定められているのが一般的です。契約を解約する際は契約書に定められている規約に基づいて解約手続きを進めます。中途解約では解約料を本部に支払いますが、残りの契約期間に関係なく一定に負担するケースと変動するケースに分かれます。

契約書に定めがなければ、契約書に記載されている解約事項に該当するような契約違反がない限り、加盟店は一方的に契約を解約できません。途中解約のトラブルを未然に防ぐには、契約書の内容を確認しておくことが重要と言えるでしょう。

3．商標の使用条件

不動産フランチャイズに加盟すれば商標を利用できるため、ブランド力を活かしながら経営に取り組めます。しかし、商標の利用を認められていると言っても、自由に使用できるというわけではありません。

商標を悪用した場合は、本部だけでなく他の加盟店にも影響が生じるため、本部は商標の使用条件を契約書に明記しています。適切に商標を使用しなければ、本部に損害賠償請求される可能性もあるため、事前に商標の使用条件をしっかり確認しましょう。

4．テリトリー制

不動産フランチャイズは、テリトリー制を採用しているのが一般的です。テリトリー制とは、加盟店が近くに既に出店している場合は、「半径○km以内に出店できない」などのように規制する制度です。これによって加盟店同士の競合を防いでいます。

テリトリー制を採用していない場合は、出店後に近くに加盟店ができると加盟店同士の競合によって共倒れの可能性があります。また、テリトリー制を採用している場合は、希望エリアで出店できない可能性もあるので注意が必要です。

不動産フランチャイズに加盟する際はテリトリー制を採用しているかだけでなく、内容もしっかり目を通しておきましょう。

不動産フランチャイズをおすすめしたい人

不動産フランチャイズは、独立開業にあたって多くのメリットがありますが、それと同時にさまざまなコストや責任も伴います。そのうえで、不動産フランチャイズは、以下のような人におすすめと言えるでしょう。

独立して事業者をはじめたい人
すでに不動産業をしているが課題を抱えている人

独立して事業者をはじめたい人

不動産フランチャイズは、独立開業のリスクを低減しつつ、自分の夢や目標を実現できる可能性が高まります。そのため、独立して事業をスタートさせたい人に向いていると言えるいえるでしょう。

不動産フランチャイズに加盟することで、本部のブランドやノウハウを利用できるため、集客力や人脈の形成が容易になります。また、本部のサポートや教育を受けられるため、不動産業の知識やスキルを身につけることもできます。さらに、本部の提供するシステムやサービスを活用できるため、業務効率や品質の向上が期待できるでしょう。

すでに不動産業をしているが課題を抱えている人

すでに不動産業をしている人でも、フランチャイズに加盟することで、さらなる成長や発展が期待できます。

例えば、集客がうまくいっていない場合は、本部のブランド力や広告力を活用することで、認知度や信頼度を高めることができます。また、人材の確保や育成が難しい場合は、本部の教育制度や人材ネットワークを利用することで、優秀なスタッフのを採用・育成につながるでしょう。業務の効率化や品質向上が課題の場合は、本部のシステムやサービスを導入することで、業務のスピードや精度を向上させることが期待できます。これらの課題解決により、自分の店舗の競争力や収益力を高めることができるでしょう。