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不動産フランチャイズの加盟料とは?
加盟にかかるその他費用もご紹介!

はじめに

不動産フランチャイズに加盟すればブランド力や経営ノウハウを活かしながら経営できるため、自営開業より安定した需要が期待できます。しかし、不動産フランチャイズに加盟してこれらの恩恵を受けるには、本部に加盟料やロイヤリティを本部に支払わなくてはなりません。

そのため、不動産フランチャイズへの加盟を検討している人の中には、不動産フランチャイズに加盟する際や加盟中にどのくらいの費用がかかるのか気になっている人も多いのではないでしょうか?

この記事では、不動産フランチャイズの加盟にかかる費用が気になっている方に向けて、加盟にかかる費用の相場やどのような費用項目があるのかを解説します。不動産フランチャイズへの加盟を検討している方は是非参考にしてみてください。

不動産フランチャイズの加盟料とは

不動産フランチャイズの加盟料とは

不動産会社を設立するにあたり、不動産フランチャイズに加盟するか、自営開業するか悩んでいる人も多いと思います。自営開業の場合は知名度が低く、事業が軌道に乗るまでに時間がかかる可能性が高いと言えます。

不動産フランチャイズに加盟した場合は、本部の商標の利用が認められるので自社の認知度を高め、経営ノウハウを共有してもらえるため、事業が軌道に乗るまでの時間を短縮することが可能です。

そのため、不動産フランチャイズに加盟する人も多数いますが、不動産フランチャイズに加盟する際は本部に加盟料を支払わなくてはなりません。不動産フランチャイズに支払う加盟料とはどのような費用なのか、また費用の相場などを詳しく見ていきましょう。

「加盟料」とは不動産フランチャイズを始める初期費用

加盟料とは、不動産フランチャイズに加盟する場合に一度だけ支払う初期費用です。不動産フランチャイズに加盟すれば、本部の商標の利用を認めてもらえる、経営ノウハウを共有してもらえますが、加盟金はこれらの対価と言えます。

不動産フランチャイズの加盟料が高く設定されていると、不動産会社を設立する際の初期費用が大きくなって経営リスクが高まるので注意が必要です。

加盟料の相場は?重要なのは初期費用全体の金額

加盟料は各不動産フランチャイズによって大きく異なります。数十万円程度に設定しているところもあれば、数百万円程度に設定しているところもあります。

「加盟料が安ければ初期投資を抑えられるので加盟料の安い不動産フランチャイズを選ぶ」という人もいると思いますが、あまりおすすめしません。その理由は、加盟料が安くても他の費用が高く設定されている、または加盟料に見合ったサポートしか受けられない可能性があるためです。

不動産フランチャイズを選ぶ際は、加盟料以外にどのような費用がかかるのか、サポートが充実しているのかしっかりと確認することが重要と言えるでしょう。

加盟料は基本的に返金されない

本部に支払った加盟料は、不動産フランチャイズ契約の解約時に一部返金されると思っている人もいるのではないでしょうか?しかし、不動産フランチャイズ契約の契約書には加盟金不返還特約条項が設けられており、契約を解約しても加盟金を返還しないケースがほとんどです。

裁判で加盟金の一部返還が認められたケースもあるようですが、全額返金が認められたケースはほぼありません。不動産フランチャイズの加盟金は高額に設定されていることが多く、場合によっては加盟店が大きな不利益を被る可能性もあるため、加盟金不返還特約条項を事前に確認しておきましょう。

加盟料の仕分け方

不動産フランチャイズに加盟する際に本部に支払う加盟金は一括で支払いますが、経費に計上する際は一度に計上できません。加盟金を支払ったことによって獲得した商標や経営ノウハウが利益をもたらすため、経費に計上する際は繰延資産として計上します。

例えば、不動産フランチャイズの契約期間が5年で本部に支払う加盟料が200万円の場合は、毎年40万円ずつ経費に計上することになります。加盟料の仕分け方のルールは決まっており、正しく仕分けを行わなければ、税務署から指摘されてペナルティを科される可能性があるので注意しましょう。

不動産フランチャイズで加盟料以外にかかる4つの費用

不動産フランチャイズで加盟料以外にかかる4つの費用

不動産フランチャイズに加盟した場合、加盟料以外にも費用がかかります。加盟料以外にかかる費用として、以下の4つの費用が挙げられます。

  • 保証金
  • ロイヤリティ
  • 損害賠償金
  • 解約金

それぞれの費用を詳しく見ていきましょう。

1.保証金

保証金とは、不動産フランチャイズに加盟する際に本部に預ける一時金のことです。不動産フランチャイズの加盟時に加盟料を本部に支払いますが、その後は毎月または毎年本部が定めるロイヤリティを支払わなくてはなりません。

しかし、加盟店の中には、不動産フランチャイズに加盟したものの、売上が伸びずにロイヤリティの支払いが困難になる加盟店もいます。ロイヤリティを期日までに支払えない場合は、保証金をロイヤリティの支払いに充当します。

ロイヤリティの支払いに充当して保証金が減少した場合、元の金額に戻るように補填しなくてはなりません。あくまでも一時金として預けているお金なので、契約を解約する際は本部から保証金の返還を受けられます。

2.ロイヤリティ

不動産フランチャイズの商標を利用する、経営ノウハウを共有してもらうために、対価として本部に加盟料を支払いました。継続的に本部のサポートを受けるためには、毎月または毎年本部の定めるロイヤリティという費用を支払わなくてはなりません。

ロイヤリティの金額は不動産フランチャイズによって異なります。売上に関係なく定額で徴収する定額方式、売上に応じて金額が変動する売上比例方式、利益に応じて変動する利益分配方式など様々です。

定額方式はコストを把握しやすくなる一方、売上が少なくても金額は変わらないため、負担が重くのしかかる可能性があります。また、売上比例方式や利益分配方式は売上が少なければ負担を抑えられるものの、売上が伸びた場合は負担が大きくなります。

それぞれメリットとデメリットがあるため、不動産フランチャイズがどのような支払い方法を採用しているか事前に確認しておきましょう。

3.損害賠償金

不動産フランチャイズの本部が定めるルールに違反した場合は、加盟店は本部から無条件で契約を解消される可能性があります。また、ルールを違反したことで何らかの損害が生じた場合、本部から損害賠償請求される可能性もあるので注意が必要です。

違反行為はブランド力に影響を与えるため、このようなルールが定められていることで加盟店が問題を起こすリスクを抑える効果が期待できます。しかし、契約書に何も記載されていないケースもあるため、しっかりと契約前に確認しましょう。

4.解約金

不動産フランチャイズに加盟した後は、いつでも自由に解約できるというわけではありません。短期の解約を認めると、本部は安定したロイヤリティを得られない、イメージが悪くなるため、簡単に解約できないように契約を解約する際は解約金を支払うことを定めています。

解約金の金額は残りの契約期間によって変動するように定められているのが一般的です。途中解約することも視野に入れながら、解約金をいくら負担することになるのかも確認しておきましょう。

不動産フランチャイズに加盟する際の注意すべき4つのポイント

不動産フランチャイズに加盟する際の注意すべき4つのポイント

不動産フランチャイズに加盟すれば、ブランド力や経営ノウハウを活かした安定した需要が期待できますが、加盟してから後悔することを未然に防ぐためにも、以下の4つの注意点を押さえておく必要があります。

  • 契約期間
  • 中途解約
  • 商標の使用条件
  • テリトリー制

それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。

1.契約期間

不動産フランチャイズは契約期間が定められています。契約期間が長く設定されている場合は、途中解約時のリスクが高くなります。一方、契約期間が短く設定されている場合は、途中解約のリスクは低くなるものの、更新時に更新料がかかる不動産フランチャイズであれば費用負担が大きくなるので注意が必要です。

契約期間の満了を迎えた場合に自動更新されるのか、何らかの手続きが必要なのか、更新料がかかるのかなど事前に確認しておきましょう。

2.中途解約

不動産フランチャイズの契約書には、中途解約について定められているのが一般的です。契約を解約する際は契約書に定められている規約に基づいて解約手続きを進めます。中途解約では解約料を本部に支払いますが、残りの契約期間に関係なく一定に負担するケースと変動するケースに分かれます。

契約書に定めがなければ、契約書に記載されている解約事項に該当するような契約違反がない限り、加盟店は一方的に契約を解約できません。途中解約のトラブルを未然に防ぐには、契約書の内容を確認しておくことが重要と言えるでしょう。

3.商標の使用条件

不動産フランチャイズに加盟すれば商標を利用できるため、ブランド力を活かしながら経営に取り組めます。しかし、商標の利用を認められていると言っても、自由に使用できるというわけではありません。

商標を悪用した場合は、本部だけでなく他の加盟店にも影響が生じるため、本部は商標の使用条件を契約書に明記しています。適切に商標を使用しなければ、本部に損害賠償請求される可能性もあるため、事前に商標の使用条件をしっかり確認しましょう。

4.テリトリー制

不動産フランチャイズは、テリトリー制を採用しているのが一般的です。テリトリー制とは、加盟店が近くに既に出店している場合は、「半径○km以内に出店できない」などのように規制する制度です。これによって加盟店同士の競合を防いでいます。

テリトリー制を採用していない場合は、出店後に近くに加盟店ができると加盟店同士の競合によって共倒れの可能性があります。また、テリトリー制を採用している場合は、希望エリアで出店できない可能性もあるので注意が必要です。

不動産フランチャイズに加盟する際はテリトリー制を採用しているかだけでなく、内容もしっかり目を通しておきましょう。

まとめ

不動産フランチャイズに加盟すればブランド力や経営ノウハウを活かしながら不動産会社を経営できるため、自営開業より事業を軌道に乗せやすくなります。しかし、不動産フランチャイズに加盟すると、加盟料以外にロイヤリティなどの費用を支払わなくてはなりません。

費用負担が重くのしかかって途中解約することがないように、事前にどのような費用がかかるか把握しておく必要があります。この記事には、不動産フランチャイズの加盟にかかる費用と加盟する際の注意点をまとめています。内容を確認してから加盟すれば、加盟に失敗するリスクを少しでも抑えられるでしょう。

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