不動産業で起業する場合の成功率は？
失敗を回避するポイントも解説

成功率はあまり高くないとされる

一般的に、不動産業での成功は「事業を継続できるかどうか」で評価されやすく、その判断材料として廃業率が注目される傾向があります。国土交通省の調査によると、2022年度における不動産業の廃業処理件数は3,985件でした。これを同年の宅建免許業者数である12万9,604件で割ると、同年における廃業率は約3％と算出でき、中小企業全体の廃業率とほぼ同程度の水準です。

この点から、不動産業は極端に失敗しやすい業種ではないものの、簡単に成功する業種でもないといえるでしょう。

参考：国土交通省「宅地建物取引業者数の推移（免許種類別・組織別／過去20年間）」

新規参入と廃業の実態

不動産業での起業の成功率を見極めるために、新規参入と廃業の実態にも注目してみましょう。

国土交通省が公表した2003年～2022年までの20年間における「宅地建物取引業に係る免許申請等の処理件数」によると、毎年約6,000～7,000件の新規登録がある一方で、約4,700～6,000件が廃業しています。総登録業者数が約125,000～130,000件であることを考えると、一定数の廃業が常に発生している状況であることがうかがえます。

参考：国土交通省「宅地建物取引業者数の推移（免許種類別・組織別／過去20年間）」

成功率は地域によって大きく左右される

不動産業の成功率は、地域によって大きく左右されることも認識しておくとよいでしょう。地域ごとの物件の需要や競合の数、人口の動向といった要因が、不動産経営に影響を与えるためです。

成功率を高めるには開業する地域における特性を十分に分析し、それに応じたビジネスモデルを構築する必要があります。

1. 資金不足

不動産業での起業に失敗する最も一般的な原因といえるのが、資金不足です。資金計画を十分に行わずに開業へと踏み切ってしまい、運営資金が不足して経営難に陥るケースが多くみられます。

特に、営業保証金（宅建業者が事業を始める前に供託所に預けるお金）や事務所の設置費用、初期の広告費用を過小評価すると、事業が軌道に乗る前に資金が尽きてしまうことがあります。また、毎月発生する事務所の家賃や従業員の給与、光熱費といった経費をカバーするための運転資金が不足してしまう場合も、事業の継続が難しくなるため注意が必要です。

2. 集客力不足

不動産業での起業後、集客がうまくいかずに失敗するケースも少なくありません。新規開業の不動産業者は知名度が低く、さらに過去の取引実績がないことから信用を得にくいため、集客が難しいといわれています。

仮に、起業前に大手不動産業者に所属し、営業成績が優秀で豊富な人脈を形成していたとしても、独立後はゼロからのスタートです。特に、競合他社との差別化ができておらず、効果的なマーケティングを行っていない場合は顧客を引きつけることが難しく、集客はより一層難航するでしょう。

3. 市場調査不足

競争が激しい不動産業界においては、十分な市場調査によって効果的な戦略を立てることが重要です。逆に市場調査を怠り、顧客のニーズや競合の状況を把握していない状態で起業してしまうと、適切な物件やサービスを提供できず、集客や売上の向上が難しくなる可能性があります。

4. 経営ノウハウ不足

不動産業での起業において、経営ノウハウ不足も事業失敗の原因になりやすいです。不動産業界特有の知識や経験はもちろん、資金計画や集客戦略、競合分析といった基本的な経営スキルが欠如していると、事業の継続が難しくなります。

また、経営リスクに対する認識や対策が不十分だと、予期せぬ問題が発生した際に適切な対応ができず、事業が行き詰まる可能性があります。

5. 人脈不足

不動産業は信頼関係が非常に重要な業界であることから、人脈不足も事業の失敗につながりやすいといわれています。たとえば、同業他社や関連業種とのネットワークがあれば、市場の動向や新しい物件情報などを迅速にキャッチすることができますが、人脈が不足しているとこうした有益な情報を得る機会が少なく、ビジネスチャンスを逃す可能性があります。

また、資金調達においても人脈は重要です。投資家や金融機関との信頼関係があればスムーズな資金調達を期待できますが、人脈がない場合は資金調達に苦労することが多く、運営資金不足に陥るリスクが高まります。

1. 市場調査を徹底的に行う

市場調査を徹底的に行うことは、競争の激しい不動産市場で成功するための基盤づくりにおいて必要不可欠な対策です。特に、競合他社が提供しているサービスや価格設定について調査したり、ターゲット層が求めている物件の種類やサービスや物件の種類を把握したり、最新の不動産市場のトレンドに注目したりすることで、自社の差別化ポイントが明確になり、適切なマーケット戦略を立てやすくなります。

なお、市場調査を行う際には以下の方法が効果的です。

• 公的な統計データや業界レポートを活用し、地域の不動産市場の動向を分析する
• 競合他社のウェブサイトや広告をチェックし、どのような戦略で経営しているのか把握する
• SNSの活用やアンケート調査、インタビューなどの方法で、顧客のニーズやトレンドを把握する

2. 起業資金と運転資金を多めに用意しておく

資金が不足していると独立開業後の運営が困難になり、早期に事業を継続できなくなるリスクが高まるため、起業資金と運転資金を多めに用意しておくことも重要なポイントです。起業資金は400～1,000万円、運転資金は最低でも6か月分を準備しておくとよいでしょう。

3. 効果的なマーケティング戦略を立てる

不動産業界は競争が激しいため、起業の成功率を上げるためには効果的なマーケティング戦略を立てることも必要です。具体的には以下のような戦略をバランスよく組み合わせ、多角的にアプローチするとよいでしょう。

• ターゲットとなる市場の規模、ニーズ、競合状況を徹底的に調査する
• SNSやWeb広告を活用することで、広範囲にわたる潜在顧客にリーチする
• ブログや動画を通じて不動産市場のトレンドや購入ガイドを提供し、専門家としての地位を確立するとともに顧客の関心を引きつける
• 地元のビジネスや関連業界との連携を強化し、集客力を高める
• バーチャルツアーや3Dモデルを活用し、遠方の顧客にも物件の魅力を伝える

4. 業務効率化につながるツールを導入する

業務効率化につながるツールを導入することも、不動産起業の成功を目指すうえでぜひおすすめしたい対策です。近年は多彩な種類のITツールがあり、上手に活用すれば時間・コストの削減や生産性の向上を実現できます。

以下に、業務効率化に役立つツールの一例をご紹介します。

• CRM（顧客関係管理システム）：顧客情報の一元管理やフォローアップの自動化が叶うツール
• 物件管理システム：物件情報や契約情報を管理するためのツール
• 電子契約システム：契約書の作成や署名をオンライン上で行えるツール
• デジタルマーケティングツール：SNSや広告を通じて、オンラインでの集客を効率的に行えるツール
• 自動化ツール：RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用により、定型業務の自動化が叶うツール
• 会計ソフトウェア：財務管理を効率的に行えるツール　など

ツールを利用する際には、事業の規模や目的に合ったものを選定するとよいでしょう。また、同じジャンルでもツールによって使い勝手が異なるため、無料トライアルを活用して実際の使いやすさをチェックすることをおすすめします。

不動産業務支援システムの導入メリットについては以下の記事でも解説しています。
＞＞不動産業務支援システムの導入メリットは？必要な機能や選び方も解説

5. 起業後も定期的に勉強会やセミナーに参加する

不動産業界は常に変化しており、法律や市場動向、顧客ニーズなどが目まぐるしく変わります。そのため、起業前だけでなく、起業後も定期的に勉強会やセミナーに参加することは成功率を高めるために非常に効果的です。

勉強会やセミナーでは業界の最新情報を得ることができるほか、マーケティング手法やIT技術など、幅広い分野でのスキルを習得できます。また、同業者や業界の専門家との出会いによって人脈を構築できたり、他の成功した起業家の経験や事例を学ぶことで自分のビジネスに役立てられたりといったメリットもあります。

ERA LIXIL不動産ショップでは、不動産経営者やこれから独立開業される方向けのセミナーを、Webや全国各地で無料開催しております。
不動産業での独立に成功した方から、収益拡大の方法や経営戦略に関するリアルな声を聞くことができます。ご興味のある方はぜひ以下のセミナーページをご覧ください。
＞＞セミナーページを見る

6. フランチャイズに加盟する

不動産起業の成功率を上げるために、フランチャイズに加盟することも非常に有効な戦略です。全国的な知名度を持つフランチャイズチェーンの看板を掲げて事業を展開することで、既に確立されたブランドの知名度を利用でき、顧客を早期に獲得しやすくなります。

また、成功事例や経営ノウハウが蓄積されたフランチャイズ本部からアドバイスを受けられることや、本部が実施するセミナーに参加できることも大きな魅力です。そういった独立後の事業運営をサポートする体制がしっかりと整っているため、失敗の可能性を大幅に軽減できるでしょう。

フランチャイズ開業のメリットについては以下の記事でも解説しています。
＞＞未経験でも成功可能？フランチャイズ開業のメリットとポイントを解説