フランチャイズに支払う「ロイヤリティ」とは？
相場や注意点を解説

はじめに

起業する際にフランチャイズに加盟することは、特に起業初心者にとって多くのメリットがあります。ただし、加盟すると「ロイヤリティ」と呼ばれる費用を支払う必要があり、具体的にどのくらいの金額なのか気になっている方もいるかもしれません。

そこで、今回はフランチャイズのロイヤリティに関する基礎知識に触れながら、「飲食店」「コンビニ」「学習塾」といった業種別の相場を詳しくまとめました。また、フランチャイズ契約をする際に、ロイヤリティ項目に関して注意したいポイントについても併せてご紹介します。

フランチャイズビジネスに興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

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フランチャイズ加盟で支払う「ロイヤリティ」とは

まずは、フランチャイズロイヤリティの概要と支払う意味を押さえておきましょう。

フランチャイズロイヤリティにおける3つの算出方法

フランチャイズに支払うロイヤリティの算出方法には、主に下記の3つの方式があります。

• 定額方式
• 売上歩合方式
• 粗利分配方式

それぞれの方式の特徴について、以下で詳しく見ていきましょう。

ロイヤリティ0円のフランチャイズについて

通常、フランチャイズ加盟店は売上の一部をロイヤリティとして本部に支払いますが、なかには「ロイヤリティ0円」のフランチャイズも存在します。一見、費用面におけるメリットが大きいように思えますが、注意したいデメリットもいくつかあるため、ロイヤリティ0円のフランチャイズの特徴について事前にしっかりと把握しておきましょう。

飲食店のロイヤリティ相場

飲食店のフランチャイズに支払うロイヤリティ率は、一般的には加盟店の売上に対して「3～10%」に設定されていることが多いです。業界における競争の激しさや原価の高さから、他の業種と比較して比較的低い数値で設定されており、加盟店側としては比較的ビジネスをスタートしやすい環境が整っています。

なお、飲食店の種類によってロイヤリティ相場に以下のような違いがみられます。

• カフェ・レストラン：売上の3～10%
• ファストフード店：売上の4～8%
• 居酒屋：売上の5～10%

コンビニのロイヤリティ相場

コンビニ業界におけるフランチャイズロイヤリティ率の相場は、「粗利益の30～60％」と非常に幅があります。これはオーナーが土地や建物などの資産を用意するのか、本部が用意するのかでフランチャイズ率が大きく異なるためです。

オーナーが自ら資金を投入して土地や建物などを用意すると、本部としてはコストを低く抑えられるため、ロイヤリティ負担も軽くなる傾向があります。一方、本部が土地や建物などを加盟店に提供する場合、本部はその投資リスクを回収する必要があるため、高めのロイヤリティ率が設定されているケースが多い印象です。

学習塾のロイヤリティ相場

学習塾のフランチャイズにおけるロイヤリティ率は、一般的に「売上の10～30%」の範囲内で設定されています。この割合はほかの業種に比べてやや高めであるほか、以下のように個別指導塾や集団指導塾といった形態によって差がみられることも特徴的です。

• 個別指導塾：売上の15～20%
• 集団指導塾：売上の10～15%
• オンライン塾：売上の10～25%

学習塾のロイヤリティ相場が高めである理由はいくつかありますが、そのひとつに「本部の持つ強いブランド力を活用できること」が挙げられます。著名なフランチャイズの学習塾は全国的に知名度があり、加盟店はそのブランドに基づく信頼性と集客力を享受できることから、その対価としてロイヤリティが高めに設定されることが多いです。

また、学習塾業界は一般的に売上に対する原価が低いビジネスモデルであることも理由のひとつです。ほかの業種に比べて運営コストが低いため、高めのロイヤリティであっても経営が成り立ちやすいといわれています。

エステ・マッサージのロイヤリティ相場

エステ・マッサージ店のフランチャイズにおけるロイヤリティ相場は、「売上の3～10%」です。なかにはロイヤリティを非常に低く設定しているフランチャイズも存在しますが、その場合はエステ機器を本部から借りるなど特定の条件が付随しており、別途費用がかかることもある点に注意しましょう。

ハウスクリーニングのロイヤリティ相場

ハウスクリーニングのフランチャイズにおけるロイヤリティは、定額制と歩合制のどちらかで算出されることが多く、それぞれの方式のロイヤリティ相場は以下の通りです。

• 定額方式の場合：毎月4～10万円
• 売上歩合方式：売上の20～30%

ハウスクリーニングにおいては作業に必要な機材を比較的安価で揃えることができるため、原価率が低く、上記のどちらの方式であっても高い利益率を確保しやすいです。初期投資も抑えられることから、個人で事業を始めやすいビジネスモデルとして人気を集めています。

不動産業のロイヤリティ相場

不動産業のロイヤリティは定額方式の場合が多く、相場は10～25万円程度です。なかには売上に応じた定率方式が採用されているケースもあり、その場合は5～10%が相場となっています。

フランチャイズロイヤリティに関する2つの注意点

フランチャイズ契約をする際には、ロイヤリティ項目に関して以下の2つの点に注意が必要です。

• 金額とサポート内容のバランスに注目して選ぶ
• ロイヤリティの支払いによる経営リスクに注意する

それぞれの注意点について、以下で詳しく解説します。

不動産業界でのフランチャイズ加盟を検討している方へ

不動産業界でのフランチャイズ加盟を検討している方は、まずは業界のフランチャイズ本部に関する情報収集を行い、ロイヤリティとサポート内容のバランスを見ながら選定するとよいでしょう。また、フランチャイズ本部が主催するセミナーや説明会に参加すると、加盟後の具体的なイメージを描くことができ、自分に適しているかどうかの見極めがしやすくなります。

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まとめ

フランチャイズの「ロイヤリティ」とは、加盟店がフランチャイズ本部に対して毎月支払う料金のことで、商標の使用権や経営サポートを享受するための対価です。ロイヤリティの算出方法には定額方式・売上歩合方式・粗利分配方式の3種類があり、相場は飲食店では売上の3%～10%、学習塾では売上の10～30%、不動産業では10～25万円程度と業種によって異なります。

加盟を検討する際には、ロイヤリティの金額だけに注目するのではなく、本部から提供されるサポート内容とのバランスを見ながら総合的に判断することが大切です。ぜひ契約内容の詳細を確認し、自社のビジネスモデルに合ったフランチャイズへの加盟を目指しましょう。