不動産業界の独立支援となる、
助成金とセミナーについて

はじめに

不動産業界は、日常生活で欠かせない衣食住に関する業種のため、比較的安定しているとされ、独立開業を検討している方が多い傾向です。しかし、だからといって不動産業界が独立しやすいわけではありません。

また、不動産業界で独立起業を成功へと導くためには、良いスタートダッシュを切れるかどうかが重要です。そこで大切なのが、独立支援となる助成金やセミナーの存在です。

この記事では、不動産業界での独立開業を検討している方に向けて、不動産業界は独立しやすいのかどうか、不動産業界の独立支援となる助成金とセミナーには、どんなものがあるのかなどについて解説します。

不動産業界は独立しやすい？

不動産業界は、他の業界と比較すると、独立開業が容易であるといわれています。その理由には、以下の3つが挙げられます。

• 有資格者がいれば開業できる
• 比較的少ない資金で開業ができる
• 人件費がほとんどかからない

不動産業界は宅地建物取引士という有資格者の存在が重要になってきます。宅地建物取引士とは、「宅建」や「宅建士」とも呼ばれている国家資格で、宅地建物の取引業務を行うことができる資格です。不動産業界は、極端に言えばこの有資格者がいれば、独立開業することができます。

例えば他の業種の場合、製造業であれば機械を導入したり、物販であれば在庫を確保したりと、開業に向けての準備や資金が必要になります。一方、不動産業界は法人登記に30万円程度、事務所費用（家賃、敷金、礼金）、宅建協会への加入資金として150万円程度とトータルで500万円程あれば、起業することができます。

また、不動産業界は従業員を多く抱える必要がなく、他の業種よりも人件費を抑えることが可能です。

このように、独立開業のハードルが低いほか、維持費を抑えることで経営リスクを抑えられるという点は、不動産業界の大きな魅力と言えるでしょう。

不動産業の独立開業資金はどれくらいかかるか

不動産業界で独立開業するにあたって、どのくらいの資金がかかるのか気になっている方も多いと思います。

500万円程度の資金があれば開業できると先述しましたが、企業規模によっては500万円では足りない可能性もあるため、独立資金の大まかな内訳について把握しておくことが大切です。

独立開業資金の大まかな内訳について

独立開業資金としては、以下のような費用を想定しておく必要があります。

• 事務所開設関連費：200万円～300万円程度
• 宅建協会入会金：130万円～180万円程度
• 宅建都道府県庁申請料：33,000円

各項目を詳しく解説していきます。

事務所開設関連費

事務所開設関連費には、以下のような費用が挙げられます。

• 物件費用…前払家賃、敷金、礼金、内装工事費など
• 設備機器費用…OA機器やオフィス家具購入費など
• 通信費…インターネット費用、電話代など

物件費用には、物件を借りる際に大家さんに支払う前払家賃、敷金、礼金、内装工事費などが挙げられます。エリア差や物件規模による差が大きく、100万円～300万円程度と目安金額に開きがあります。事務所開設関連費に占める割合が最も大きいため、うまく抑えられるかどうかが重要です。

設備機器費用には、営業や事務作業を行うのに必要なOA機器やオフィス家具などの購入費が挙げられます。こちらも20万円～100万円程度と事業規模によって異なります。少しでも費用を抑えたいのであれば、中古のOA機器やオフィス家具を購入するのも選択肢の1つです。

通信費には、インターネット費用、電話代が挙げられます。5万円～10万円程度を想定しておきましょう。

宅建協会入会金

不動産業界で開業する場合には、宅建協会に入会するのが一般的です。その理由は、営業保証金1,000万円を負担せずに済むためです。宅建協会に入会する際にかかる費用は、下記のようにエリアごとに異なります。

• 東京都：約166万円
• 神奈川県：約140万円
• 千葉県：約130万円
• 埼玉県：約140万円

自身が開業するエリアの宅建協会の入会金がいくらなのか、事前に確認しておきましょう。

また、宅建協会に支払うのは入会金だけではありません。年会費として6万円程度を毎年納める必要があることも覚えておきましょう。

宅建都道府県庁申請料

宅建協会に入会したからといって、不動産業を開始できるわけではありません。不動産業を開始するためには、免許を取得する必要があります。免許は以下の2つに区分されています。

• 国土交通大臣免許：9万円
• 都道府県知事免許：3万3,000円

国土交通大臣免許が必要になるのは、2つ以上の都道府県に事務所を設置するケースです。都道府県知事免許が必要になるのは、1つの都道府県にのみ事務所を設置するケースなので、ほとんどはこちらです。

この他にも、運転資金や生活費なども必要です。他業種と比較すると独立のハードルは低めではありますが、開業資金が全くないというわけではありません。資金に十分な余裕を持ってから、独立開業しましょう。

不動産の独立開業資金についてはこちらの記事でより詳しく解説しています
＞＞不動産開業にかかる資金とは？費用が一目でわかる早見表公開

不動産業の独立開業に利用可能な3つの助成金

不動産業界で独立開業する際にかかる費用は、他の業界と比較して少ない傾向です。しかし、助成金をうまく利用すれば、さらに独立開業のハードルを下げることが可能です。

助成金に似たものとして融資がありますが、融資と助成金は何が異なるのでしょうか？融資と助成金の違い、不動産業界で独立開業する際に利用できる主な助成金について、詳しく説明していきます。

不動産の開業・独立支援します！毎月セミナー開催中

不動産業界で独立開業を検討しているものの、まず何から始めれば良いのか分からず、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。そこでおすすめするのが、セミナーへの参加です。

セミナーに参加するメリットには、以下のようなものが挙げられます。

• 最新情報や限定情報を入手できる
• 質問を通して疑問を解消できる
• 起業仲間と出会える

インターネットで調べたり、書籍を購入したりすることによって、独立開業に関する情報を入手することも可能ですが、情報が古い可能性があるほか、信憑性が低い可能性もあります。しかし、セミナーでは専門家が登壇して最新の情報を提供してくれるため、正しい知識を身に付けることが可能です。

また、インターネットや書籍で情報を入手する場合、疑問が生じても、その疑問を解消するためにさらに自身で調べる必要がでてきます。しかし、セミナーは質疑応答の時間が設けられている場合は多いので、疑問をその場で解消することができ、効率良く知識が身に付きます。

さらに、独立開業に不安を抱く方も多いと思いますが、セミナーで同じように独立開業を志す起業仲間と出会えます。悩んだときに何でも相談できる仲間に出会えるということは、孤独になりやすい経営者にとって、とても大きなメリットと言えるでしょう。

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また、不動産業での独立開業に際し、フランチャイズに加盟する方が増えています。
＞＞不動産フランチャイズのメリット・デメリットをご紹介！

まとめ

不動産業界は、他の業界と比較して初期費用が少ない、有資格者さえいれば開業できるなど、独立開業しやすい業界といわれています。

しかし、いくら独立開業しやすいといわれていても、成功が保証されているわけではありません。独立開業の際に利用できる助成金をうまく活用するほか、起業に関する正しい知識を身に付けることが大切です。

独立開業の成功確率を高めたいのであれば、LIXIL不動産ショップなどの不動産フランチャイズの支援を受けながら独立開業を目指すのも一つの手です。不安要素を一つずつ減らしながら、起業準備を進めていきましょう。