脱サラから不動産業開業。成功のコツや開業までの流れも解説

はじめに

現在の仕事に努力が報われない、なかなか給料が上がらないなどの不満を抱いている方も多いことでしょう。

サラリーマンの場合は決められたルールに従わなくてはならないため、不平や不満などが生じやすいですが、脱サラして開業すれば自分でルールを決められるため、そのような不平や不満を解消できるでしょう。

この記事では、不動産業にて開業するメリット・デメリット、向いている人、開業の流れやコツなどについて解説します。脱サラで不動産業での開業を検討している方は、是非参考にしてください。

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不動産業で開業するメリット

現在の職場に不平・不満があり、脱サラを検討している方もいることでしょう。脱サラによるメリット、特に脱サラ後に不動産業で開業を検討している方は不動産業で開業するメリットを把握しておくことも大切です。

脱サラ後に不動産業で開業するメリットとして以下の3つが挙げられます。

自由な働き方ができる
一回の取引の利益が大きい
在庫のリスクがない

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

自由な働き方ができる

サラリーマンとして働いている場合は、会社が定めたルールに従わなくてはなりません。例えば、勤務時間、勤務日数、休日取得などのルールに従う必要があります。

しかし、独立開業した場合は、自分でルールを定めることができます。勤務時間、勤務日数、休日取得などを自分で自由に決めることができるのです。また、やりたいことをやりたいようにできる、やりたくないことはやらなくても良くなるといったように、自分の裁量で何でも決められるのがメリットです。

一回の取引の利益が大きい

不動産業で開業するメリットは一回の取引の利益の大きさです。売買仲介では、仲介手数料として、不動産の売買価格の3％＋6万円＋消費税を請求できます。

仮に物件価格が3,000万円だった場合は、得られる仲介手数料が約96万円です。一回の取引の利益が大きく、サラリーマンとして働いていた頃よりも大幅な収入アップを目指せるという点もメリットです。

在庫のリスクがない

脱サラする際に製造業や小売業などを選択した場合、原材料の仕入れ値の高騰による利益の圧迫、売れ残りで在庫を抱えるリスクなどと隣り合わせです。

しかし、不動産業の仲介業では、土地や建物などの仕入れは必要ありません。売りたい、買いたいという方の仲介をすることが業務内容なので、他業種よりもリスクを抑えながら独立・開業できるでしょう。

不動産業で開業するデメリット

脱サラが最適な手段とは限りません。脱サラに失敗して後悔しないためにも、脱サラによるデメリット、特に不動産業で開業を検討している方は不動産業で開業するデメリットを把握しておくことも大切です。

脱サラ後に不動産業で開業するデメリットとして以下の3つが挙げられます。

資金繰りが難しい
安定した収入が得られない
融資が受けづらい

それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。

資金繰りが難しい

不動産業に限らず、独立・起業してもすぐ軌道に乗るとは限りません。軌道に乗るまでに時間を要することが多いです。

軌道に乗るまでに時間を要するということは、その間は安定した収入が得られないということです。安定した収入を得られなくても、従業員の給与、事務所の賃料などのランニングコストは発生します。独立・起業後は資金繰りが難しいということを理解しておかなくてはなりません。

安定した収入が得られない

サラリーマンの場合、雇用中であればたとえ自身の成績や会社の業績などが良くなくても、決められた給与が支払われます。

しかし、不動産業で開業した場合、売上がないと収入を得られません。安定した収入が保証されていない点に注意してください。

融資が受けづらい

独立・開業する際に、金融機関の融資を検討している方もいるかもしれませんが、融資を必ず受けられるとは限りません。

特に未経験の業種において独立・開業する場合、社会的信用が低く、金融機関からの融資を受けづらいです。融資を受けにくい場合は、柔軟な融資を行っている日本政策金融公庫への相談をおすすめします。

不動産開業に向いている人

脱サラにて不動産開業が最適な選択肢とは限りません。人によって最適な業種は異なるため、どのような方に向いているのかを調べ、自身が該当しているのかを確認することが大切です。

不動産開業に向いている方は以下のような条件に該当する方です。

人と関わることが好きな人
精神的にタフな人
フットワークが軽い人

それぞれの条件について詳しく説明していきます。

人と関わることが好きな人

不動産業では基本的に仲介業務が中心となります。仲介業務は買主や売主とコミュニケーションを取りながら不動産の売買をサポートするのが業務内容です。

円滑なコミュニケーションが求められるため、人と関わるのが好きで社交的な人が向いているでしょう。

精神的にタフな人

不動産業で中心となる仲介業務は大きな金額が動く取引です。そのため、契約の頻度はそう多くなく、契約を獲得できそうであっても途中でキャンセルになるということも珍しくありません。

また、自身のスケジュールに合わせることも可能ですが、契約を獲得するには顧客のスケジュールを優先する必要があり、精神的・肉体的にも負担が大きいです。そのため、精神的・肉体的にタフな人に向いています。

フットワークが軽い人

契約の頻度が多くない中で、契約を獲得しなくてはならないため、顧客のニーズに合わせて素早く行動できるフットワークの軽い人が向いています。

また、不動産業で独立・起業する方は多く、ライバルの多い業界です。同業他社との差別化を図るには人脈が重要で、色々な場所に顔を出して人脈を築ける人にも向いているでしょう。

不動産業界に向いている人については、こちら記事で詳しく解説しています。
＞＞不動産業界に向いている人の共通点とは？業界の特徴や仕事の内容についても解説

脱サラから不動産開業するまでの流れ

不動産業で開業を検討する方は、脱サラから不備なくスムーズに開業するためにも流れを把握しておくことが大切です。脱サラから不動産開業までの主な流れは以下の通りです。

1.開業資金の準備
2.事務所の設置
3.会社の設置
4.宅地建物取引士の設置・取得
5.協会への加入

それぞれの流れを詳しく見ていきましょう。

01.開業資金の準備

不動産開業する際はある程度の資金を必要とします。最低でも200万円程度を想定しておく必要があります。200万円のおおよその内訳は以下の通りです。

法人設立費用：24万2,000円
宅建協会への入会金：130～180万円
宅建都道府県庁申請料：13万3,000円

上記はあくまでも開業資金の最低金額です。フランチャイズに加盟する場合は加盟料、物品の購入費用などは含まれておらず、人によっては開業資金が上記よりも多く必要になるので注意が必要です。

02.事務所の設置

不動産開業する際の事務所を確保します。自宅の一部を事務所にする場合は特に費用はかかりませんが、賃貸物件を事務所とする場合には賃料が開業資金として必要になります。

また、後述する宅地建物取引業の免許申請にて、事務所の所在地によって免許の申請先が異なる点にも注意が必要です。

03.会社の設置

不動産開業は個人でも行えます。しかし、会社を設立して法人化したほうが社会的信用を得られるほか、節税対策ができるので会社を設立することをおすすめします。

しかし、法人を設立する際は、法人格を取得しなくてはなりません。税務署での届出や登記申請などの手間と費用がかかる点に注意が必要です。

04.宅地建物取引士の設置・取得

不動産開業する場合は、従業員5人に対して1名の宅地建物取引士を設置しなくてはなりません。有資格者を雇用することで要件を満たすことも可能ですが、従業員が辞めた際に再度有資格者を雇用する必要があるので創業者が取得しておくと安心です。

宅地建物取引士の試験は年1回で、受験する際は7,000円の受験料を支払う必要があります。

不動産業界に必要な資格については、こちら記事で詳しく解説しています。
＞＞不動産仲介業の資格は宅建だけじゃない？開業時に必須・有利な資格や、取得の順番を解説

05.協会への加入

不動産開業では、宅地建物取引業法の定めに基づいて、営業保証金を納めなくてはなりません。営業保証金の金額は本店あたり1,000万円、支店1店舗あたり500万円を供託する必要があります。

しかし、不動産保証協会や宅建協会に加入した場合は、営業保証金に代えることが可能です。加入時には弁済業務保証金分担金として60万円を協会に納付する必要があります。

不動産業の主な業務形態

不動産業は主に以下の3つの業務形態に分かれます。

賃貸仲介
売買仲介
管理業務

脱サラして独立・開業する際は、いずれかを選択する、複数を組み合わせることも可能です。それぞれの業務形態について詳しく解説していきます。

賃貸仲介

賃貸仲介とは、賃貸物件を探している借主のサポートをすることです。借主のニーズに合わせた物件の提案、内覧の実施、賃貸借契約の締結などを行います。

賃貸仲介は1回の取引を成立させることによって得られる収入は少ないですが、売買仲介よりも取引の回数が多く、安定した収入が見込める点が大きな魅力です。

売買仲介

売買仲介とは、不動産の買主や売主のサポートをすることです。買主のサポートとしては、ニーズに合わせた物件の提案、内覧の実施、売買契約の締結などを行います。売主のサポートとしては、広告活動による買主の募集、売買契約の締結などが挙げられます。

売買仲介は賃貸仲介とは違い、取引の回数は多くありません。しかし、1回の取引を成立させることで得られる収入が多いという点が大きな魅力です。しかし、競合が大きく、売買契約の成約まで時間と手間がかかる点に注意してください。

管理業務

管理業務とは、賃貸物件の管理を行うことです。例えば、賃貸物件の定期清掃、植栽の剪定、経年劣化や設備故障に対する修繕の実施などが挙げられます。

家賃収入の〇％といった形で賃貸物件のオーナーから手数料を徴収するため、安定した収入が期待できるのが大きな魅力です。そのため、独立・起業の初期には、管理業務を中心に取り組めば事業が安定するでしょう。

ただし、1件あたりの手数料が多くはないため、収入を増やすには、複数の物件の管理を手掛ける、賃貸仲介と組み合わせることが求められます。

不動産開業を成功につなげるコツ

国土交通省が実施した「令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」によると、宅地建物取引業者数は9年連続で増加という結果となりました。毎年6,000社近くが新規開業する一方、4,000件程度が廃業処理を行っています。

新規参入しやすい一方、きちんと戦略を練って開業しなければ廃業に至る可能性の高い業界とも言えるため、以下のコツをしっかり押さえてから開業することが大切です。

他社との差別化
インターネットの活用
フランチャイズでの開業も視野に入れる

それぞれのコツを詳しく説明していきます。

コツ➀：他社との差別化

競合の多い不動産業界では、限られた需要を奪い合うことになります。そのため、不動産開業で成功するには他社との差別化を図ることが欠かせません。

例えば、高齢者向け住宅やペット可物件に特化した会社といったようにターゲットを絞り、他社との差別化を図ることで需要獲得が期待できるでしょう。

コツ②：インターネットの活用

インターネットが普及したことで不動産会社に直接問い合わせるという情報収集の手段からインターネットを活用した情報収集が一般的となりました。

そのため、自社のホームページやSNSといったインターネットを活用した集客が必須となっているため、必ず取り入れましょう。

インターネットであれば自分の好きなタイミングでアクセスできるため、実店舗に足を運ぶ時間がない方でも自分のタイミングで情報を入手できます。写真も掲載すれば情報が伝わりやすくなるため、問い合わせ増加が期待できます。

不動産会社のWeb集客については、こちら記事で詳しく解説しています。
＞＞不動産会社がやるべきWeb集客。店舗やチラシでも出来るその方法とは

コツ③：フランチャイズでの開業も視野に入れる

脱サラで独立・開業するのは容易ではありません。そこでおすすめするのがフランチャイズでの開業を視野に入れるという方法です。

不動産フランチャイズに加盟した場合、フランチャイザー（本部）のブランド力を生かすことで集客を有利に進めやすくなります。また、加盟料や毎月のロイヤリティなどの手数料を支払う必要はありますが、本部から経営ノウハウの共有、研修などのサポートを受けられるので開業の成功率が高まるでしょう。

不動産業界のフランチャイズに興味のある方へ

不動産業界のフランチャイズに興味を抱いた方はまず説明会やセミナーに参加することをおすすめします。

説明会やセミナーへの参加をおすすめする理由は、不動産業界に携わっている方の話を直接聞ける、説明会やセミナーでは質疑応答の時間が設けられていて直接質問できるためです。

不動産業界での独立・起業にてフランチャイズ加盟を検討している方は、説明会やセミナーに参加して疑問や不安を解消してから加盟しましょう。

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まとめ

現在の勤務先に何らかの不満を抱いていて脱サラを検討している方は、独立・起業するのも手段の1つです。しかし、独立・企業が最適な手段とは限らず、独立・起業および不動産業での開業を検討しているのであれば不動産業で開業するメリット・デメリットを踏まえて、総合的に判断することが大切です。

また、独立・起業したからと言って成功が保証されているわけではありません。不備なく速やかに脱サラして不動産業を開業するためにも、流れやコツなどをしっかり確認してから開業しましょう。

脱サラから不動産業開業。
成功のコツや開業までの流れも解説