不動産フランチャイズに加盟して
失敗する5大原因と対策

1. 資金不足

不動産フランチャイズに加盟して失敗するケースにおいて、最も一般的な原因といえるのが「資金不足」です。開業時の初期費用や運営資金の見積もりが甘く、事業が軌道に乗る前に資金が尽きてしまう事例は多く存在します。

まず、契約時にかかる初期費用としては加盟料や保証金、店舗の賃貸契約金、内装工事費用などが挙げられ、加盟料だけでも数百万円ほどかかります。また、開業後は毎月10～30万円ほどのロイヤルティや事業所の家賃・人件費といった固定費が継続的に発生するため、売上が安定するまでの運転資金を十分に確保しておかなければなりません。

もし資金不足に陥った場合、広告宣伝活動やスタッフの採用・育成などへの投資が難しくなり、競争力が低下する恐れがあります。

2. 本部に頼りすぎ

フランチャイズにおいては本部からの経営サポートを受けられるメリットがあるものの、集客や営業といった日々の業務を実際に行うのは加盟店です。そのため、本部からの支援に依存しすぎて独自の集客努力を怠ると、競争の激しい不動産市場においては失敗しやすい傾向があります。

3. 競合が多いエリアへの参入で集客が困難

競合が多い激戦区においては顧客の奪い合いが発生するため、他社との差別化が重要となります。これがうまくいかない場合は集客が困難となり、フランチャイズ本部の高いブランド力をもってしても失敗に結び付く可能性があるでしょう。

4. 本部の経営方針や理念との不一致

フランチャイズ本部には、顧客対応や営業活動における方針、広告戦略といった明確な経営方針が存在します。そのため、加盟店が本部の経営方針と異なる方向性を持っていると本部との摩擦が生じやすく、加盟店としての恩恵を十分に得られずに失敗に終わる恐れがあります。

5. 自身の営業力を過信

経営者が自身の営業力を過信して失敗する事例も少なくありません。特に、過去に不動産業界で成功した経験のある方はその自信から資金計画をおろそかにしたり、本部からのサポートを軽視したりする傾向があり、そういった気のゆるみが経営難を引き起こす可能性があります。

十分な資金を用意しておく

不動産フランチャイズ加盟にあたっては、加盟金や店舗開設に必要な工事費用、初期賃料といった開業資金に加え、最低でも6か月〜1年分の運転資金を確保しておくことが必要です。また、予想外の出費に備えた予備資金も準備しておくとよいでしょう。

なお、開業資金と運転資金は分けて管理し、資金不足に陥らないように注意しながら計画的に運用することが大切です。さらに開業時に利用可能な助成金・補助金制度を活用したり、必要に応じて金融機関から融資を受けたりしながら、資金に余裕を持たせた状態で開業へと踏み切ることをおすすめします。

現実的な収益シミュレーションを行う

不動産フランチャイズに加盟して失敗するリスクを回避するためには、加盟して開業する前に現実的な収益シミュレーションを行うことが重要です。収益シミュレーションを実施することで信頼性の高い事業計画を立てることができ、失敗のリスクを大幅に軽減できます。

収益シミュレーションを行う際は、以下のポイントに注意するとよいでしょう。

• 加盟料やロイヤリティ、家賃、人件費、広告費など、開業にあたって必要なコストをすべて明確にする
• 開業予定エリアにおける競合他社の状況や地域の需要を分析し、現実的な売上予測を立てる
• 「楽観的」「悲観的」「標準的」といった異なるパターンのシナリオを用意し、それぞれの資金計画を検討する

ちなみに、フランチャイズ本部が提示する収益予測は参考になりますが、あくまで過去のデータを基にしたものであり、実際の経営環境とは異なる可能性がある点に注意しましょう。

入念な競合調査のうえで開業エリアを選定する

不動産業界は競争が激しいため、開業エリアを慎重に選定することも重要なポイントです。競合が多すぎるエリアでは顧客獲得が難しく、特に同一ブランドのフランチャイズが近隣に存在する場合は顧客の取り合いが発生する可能性があります。

また、逆に競合が少なすぎると市場の需要が低い可能性があるため、バランスの取れたエリア選定が求められます。徹底的な競合調査によって顧客の競争率が低く、需要が高いエリアを狙うことが望ましいでしょう。

加盟するフランチャイズを慎重に選ぶ

不動産フランチャイズ選びも、経営の成功を大きく左右します。加盟料とロイヤリティの安さなどの表面的な特徴のみで判断せず、さまざまな角度から慎重に選定することが大切です。

1. ブランドの認知度

認知度の高いフランチャイズは、それだけで顧客を引き寄せる力があります。知名度が高いフランチャイズに加盟すれば顧客からの信頼を得やすくなり、安定した集客が期待できるでしょう。

なお、ブランドの認知度は活動歴の長さや口コミ・評判、メディアでの露出度合いに注目して評価するとよいでしょう。

2. 加盟店数

加盟店の数も、不動産フランチャイズ選びにおいて重要な指標のひとつです。加盟店数が多いフランチャイズはブランド力や市場での信頼性が高い傾向があるほか、加盟店同士のネットワークを活用できるため、情報共有や顧客紹介の機会が増えるメリットもあります。

ただし、加盟店数が多いからといって必ずしも良い選択であるとは限りません。同一エリア内の出店数が制限される場合や、他の加盟店と競合してしまう可能性もあるため、そういった点をしっかりと考慮したうえで判断することが大切です。

3. 加盟条件と規約

加盟する際の契約条件や規約は、各不動産フランチャイズによって大きく異なります。具体的には以下の要素について事前に確認し、詳細をきちんと把握したうえで選定するとよいでしょう。

• 加盟資格
• 契約の有効期間や更新の可否、更新時の費用負担の有無
• 出店可能なエリア
• 経営の自由度
• 解約時にかかる違約金の有無や手続き方法　など

4. 加盟料とロイヤリティ

加盟する際に必要な初期投資や継続的に発生するロイヤリティも考慮する必要があります。初期費用やロイヤリティの金額によっては利益が圧迫される可能性があるため、無理なく支払えるフランチャイズを選ぶことが重要です。

不動産フランチャイズの加盟料については別の記事でもご紹介しています。詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
＞＞不動産フランチャイズの加盟料とは？加盟にかかるその他費用もご紹介！

不動産フランチャイズのロイヤリティについては別の記事でもご紹介しています。詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
＞＞フランチャイズに支払う「ロイヤリティ」とは？相場や注意点を解説

5. サポート体制

しっかりとしたサポート体制が整っているフランチャイズを選ぶことも成功の鍵となります。研修制度や経営支援、情報提供など、加盟後のフォローが充実しているところを選ぶとよいでしょう。

6. 業種・ジャンルの特性

不動産フランチャイズを選ぶ際には、業種・ジャンルの特性を理解することも重要なポイントです。フランチャイズによって得意とする領域が異なるため、自社の強みや目指す方向性に合ったフランチャイズに加盟しましょう。

なお、不動産フランチャイズにおける業種・ジャンルの特性としては、主に以下のタイプが挙げられます。

• 売買仲介型：住宅や土地の売買を仲介するフランチャイズ
• 賃貸仲介型：アパートやマンションの賃貸契約を仲介するフランチャイズ
• 不動産管理型：賃貸物件の管理業務を行うフランチャイズ
• リノベーション・リフォーム型：中古物件の改修やリノベーションを専門とするフランチャイズ
• 土地活用・投資型：土地の有効活用や不動産投資を支援するフランチャイズ

7. エリア制

フランチャイズにはエリア制を採用しているところもあり、場合によっては出店可能な地域が制限されることがあります。いざ契約をしたあとで後悔することのないように、希望するエリアでの出店が可能かどうか事前に確認しておくことが大切です。

1. 本部からの情報やサポートを積極的に取り入れる

不動産フランチャイズ本部は過去の成功事例や市場動向に関する豊富なデータを持っているため、加盟者はこれらの情報を活用し、市場のニーズに合った戦略を立てることが大切です。また、本部が提供する営業支援ツールやマーケティング資料、顧客管理システムといった業務効率化のためのシステムも積極的に活用することで、日々の業務をスムーズに進めることができ、成功につながりやすいでしょう。

特に開業初期は資源が限られているため、これらのツールやサポートを駆使して効率よく集客や営業活動を行うことがポイントです。

2. 「最終的な経営責任は自分にある」と自覚する

フランチャイズ本部から提供されるサポートやノウハウは非常に役立つものの、最終的な意思決定や責任を持つのは加盟店自身です。特に、不動産業においては市場の変動や競争環境に対する敏感さが求められるため、本部に任せきりにするのではなく経営者自身も自社のビジネスの状況を常に把握し、必要に応じて柔軟に戦略を変更したり、対策を講じたりすることを心がけましょう。

3. 経営者としてのスキルアップを継続的に行う

不動産市場は常に変動し、新しい技術や規制が導入されるため、経営者は常に学び続ける必要があります。たとえばフランチャイズ本部が実施する研修に参加したり、専門書を読んだりする方法が効果的です。