不動産フランチャイズで必要な開業資金は？
調達方法や早く回収するコツも解説

開業資金の目安は「400～1,000万円程度」

不動産フランチャイズでの開業資金は、一般的に400～1,000万円程度が目安とされています。ただし、加盟するフランチャイズや地域、開業スタイルなどによって費用は大きく異なるため、具体的な計画を立てる際には詳細な情報収集が重要です。

開業資金の主な内訳

不動産フランチャイズでの開業資金において、主な内訳と費用相場は下記の通りです。

それぞれの費用について、以下で詳しく見ていきましょう。

事務所設立費用

不動産業の拠点となる事務所を設けるにあたり、オフィス物件の賃貸契約料として敷金や礼金、初期賃料、仲介手数料、内装工事費などの費用負担が発生します。物件の立地や内装などによって異なりますが、一般的には100～300万円程度かかることが多いです。

また、事務所のデスクやチェア、PC、プリンターといった基本的な設備の導入も必要で、20～100万円程度見込んでおくとよいでしょう。もし「できるだけ低コストで事務所を設けたい」とお考えなら、自宅兼事務所として開業したり、すでにオフィス家具や設備が整備されているレンタルオフィスを活用したりする方法がおすすめです。

営業保証金

営業保証金とは、不動産業者が顧客との取引で損害を与えた場合に備えて供託するお金のことです。宅地建物取引業法に基づき、営業開始前に納めることが義務付けられており、不動産フランチャイズとして開業する際も例外ではありません。

営業保証金の納付方法には、法務局へ直接納付する「供託金方式」と、保証協会へ納付する「弁済業務保証金分担金方式」の2つの選択肢があります。

供託金方式は費用が高額なため、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金方式にて納付するケースが一般的です。保証協会への加入にあたっては入会金・年会費として70〜100万円ほどの費用が別途発生しますが、供託金方式に比べて初期負担が軽いほか、業務支援や研修、トラブル対応のサポートを受けられるメリットもあります。

宅建取引業免許の申請手数料

不動産業界で開業するには「宅地建物取引業（宅建業）」の免許を取得することが義務付けられており、1つの都道府県に事務所を設置する際には「都道府県知事免許」、複数の都道府県に事務所を設置する場合は「国土交通大臣免許」が必要です。免許の取得にかかる申請手数料は以下のように異なります。

都道府県知事免許の場合：3万3,000円
国土交通大臣免許の場合：9万円

営業エリアが複数の都道府県にまたがっていたとしても、「事務所の所在地」がすべて同一都道府県内であれば都道府県知事免許で問題ありません。ただし、より広域での営業展開を予定している場合は、初めから国土交通大臣免許を取得するケースもあります。

諸経費

不動産フランチャイズでの開業資金として、印鑑や名刺、事務用品などの購入費用も見落とせないコストです。一つひとつの出費はそれほど大きくありませんが、開業時は一気に揃える必要があるため、予想以上に高額となる可能性もあります。

また、不動産業では物件案内や現地調査などで車を利用することが多いため、車を所有していない場合は購入またはレンタカー利用についても考慮することが大切です。

運転資金

不動産フランチャイズで開業したからといって、すぐに安定した収益が得られるとは限りません。むしろ、開業初期は集客や契約獲得に時間がかかることが多く、収益ゼロの期間が数か月続く可能性もあることから、事務所を維持するための運転資金をあらかじめ準備しておくことが重要です。

一般的には3〜6か月分の運転資金を確保しておくのが理想的とされているため、目安として90～300万円程度を確保しておくとよいでしょう。

当面の生活費

当面の生活費も資金計画に含める必要があり、最低3〜6か月分の生活費を確保しておくことが推奨されています。住宅ローンや教育費、医療費などの固定支出がある場合は、さらに上乗せして見積もっておくと安心です。

加盟料

加盟料とはフランチャイズ本部のブランド名やノウハウを利用するための費用であり、契約時に200～300万円程度を一括で支払うケースが一般的です。また、フランチャイズは基本的に1店舗ごとの契約になるため、店舗が増えるたびに加盟料の支払いが必要になります。

不動産フランチャイズの加盟料については別の記事でもご紹介しています。詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
＞＞不動産フランチャイズの加盟料とは？加盟にかかるその他費用もご紹介！

1. 補助金制度を活用する

補助金とは、国や自治体などの公的機関から支給される返済不要の資金のことです。不動産フランチャイズのように開業資金が高額になりがちな業種では、補助金制度を上手に活用することで資金負担を大きく軽減できます。

ただし、補助金制度には対象者や補助対象経費、補助率などの要件が細かく定められているため、あらかじめしっかりと確認したうえで利用することがポイントです。以下に代表的な補助金制度である「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」の概要をご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

【小規模事業者持続化補助金（創業型）】

参考：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

【IT導入補助金】

参考：IT導入補助金2025

2. 日本政策金融公庫の融資制度を利用する

日本政策金融公庫は、小規模事業者や中小企業、個人事業主を対象に融資を行う国の公的金融機関です。民間金融機関では融資が難しい創業期の事業者や小規模事業者に対し、無担保・無保証人でも利用できる制度を多数提供しており、フランチャイズ開業においては「新規開業・スタートアップ支援資金」が多く利用されています。

【新規開業・スタートアップ支援資金】

参考： 新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

新規開業・スタートアップ支援資金は開業前でも申請可能ですが、融資実行までには1〜2か月程度かかるため、早めの準備が必要です。また、創業計画書の内容から「事業計画の実現性が低い」と判断されると不採択になる可能性もあることから、事業の収益性や市場分析を盛り込み、信頼性のある数字を示すことを心がけましょう。

3. 銀行から融資を受ける

不動産フランチャイズでの開業にあたり、銀行から融資を受ける選択肢もあります。銀行融資には大きく分けて「信用保証付き融資」と「プロパー融資」の2種類があり、以下の通りに特徴が異なります。

【信用保証付き融資】
信用保証付き融資は、信用保証協会が保証人の役割を果たす融資制度です。万が一、借入先が返済できなくなった場合、信用保証協会が代わりに金融機関へ返済（代位弁済）を行います。

創業間もない企業や信用力に不安のある事業者でも審査が通りやすく、無担保・無保証人でも借りられるケースが多い点がメリットですが、信用保証料が別途発生すること、融資限度額に上限があることに注意が必要です。

【プロパー融資】
プロパー融資とは銀行が独自の判断と責任で貸し出す融資のことで、実績があり、財務内容が健全な企業に向いている制度です。保証料が不要かつ融資限度額に制限がない点が大きな魅力ですが、審査が非常に厳しく、担保や保証人を求められることも多いため、開業前に利用することは難しいといえます。

1. 収益性の高い物件を選定する

開業資金を早く回収するために、まずは収益性の高い物件に投資することが重要です。市場の需要を調査し、立地条件や周辺環境を考慮しながら賃貸料が高く設定できる物件を選ぶことで、早期の収益化が期待できるでしょう。

2. コスト管理を徹底する

開業に伴う固定費や運営コストを抑えることも、資金回収を早めるためには不可欠です。人件費や広告費、賃貸料などを精査し、無駄を省くことで、利益率のスムーズな向上を目指せます。

3. 顧客が来店しやすい営業時間に設定する

不動産ビジネスでは、顧客が来店しやすい営業時間を設定することも重要です。たとえば仕事帰りの会社員や共働き世帯が物件探しをしやすくなるように平日20時頃まで営業したり、土日祝日のスタッフ体制を厚くしたりすることで、より多くの顧客を獲得できる可能性があります。

4. 集客力の高いフランチャイズ本部を選ぶ

集客力の高いフランチャイズ本部を選ぶことで、早期に売上を確保できる可能性が高まります。ブランド力が強く、広告支援が充実しているフランチャイズに加盟すれば、開業直後から顧客を獲得しやすいでしょう。

5. フランチャイズ本部の支援を積極的に活用する

フランチャイズ本部からの支援や指導を積極的に受けることも成功への近道です。たとえば物件選定をサポートしてもらったり、本部の主導によってプロモーション活動を行ったり、顧客対応のノウハウや営業手法を教示してもらったりすることで、開業後の収益化をスムーズに進められます。

開業後にかかる費用の種類と相場

不動産フランチャイズでの開業後にかかる主な費用は以下の通りです。

ただし、上記はあくまで一例であり、具体的な費用は立地や規模によって大きく変わります。

不動産フランチャイズに支払うロイヤリティについては別の記事でもご紹介しています。詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
＞＞フランチャイズに支払う「ロイヤリティ」とは？相場や注意点を解説

開業後の主な収入源と金額の目安

不動産フランチャイズ開業後の主な収入源は、大きく分けて以下の3つに分類されます。

1. 仲介手数料（売買・賃貸）

【売買仲介手数料】
不動産の売主と買主の間を仲介し、契約が成立した際に得られる報酬のことで、法律で定められている上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」です。売主・買主の双方から受け取れる場合もあり、1件あたり数十万円～100万円超の収益を得られます。

【賃貸仲介手数料】
賃貸物件の貸主と借主の間を仲介し、契約成立時に得られる報酬のことで、上限は「家賃1か月分＋消費税」です（貸主・借主の合意が必要）。

2. 管理手数料（賃貸管理）

賃貸物件の家賃回収、入居者対応、修繕手配などの管理業務を代行し、オーナーから得られる報酬のことで、家賃の3〜7％程度が相場となっています。契約が継続する限り、毎月安定した収入を得られる点が大きな魅力です。

3. 売却益（買取再販・自社販売）

自社で不動産を仕入れて販売することで得られる利益のことで、仕入れ価格と販売価格の差額を利益として得られます。

収益が安定するまでにかかる期間

フランチャイズ加盟店の収益は開業後の営業活動や市場環境によって異なるものの、事業が軌道に乗るまで3〜5年ほどかかるケースが一般的です。ただし、これはあくまで目安であり、立地条件や営業力、取り扱う物件の種類、そして本部のサポート体制などが収益安定までの期間を左右するでしょう。